スタジオゲスト：経済ジャーナリスト／作家・渋谷和宏。求心力の低下に拍車か石破政権の迷走で国民負担は？。ポイント「参院選への影響を考慮か・高額療養費の引き上げを見送り」、「勤続年数長い人の優遇措置退職金税制の見直しに言及」。まずは、高額療養費制度について。高額療養費については去年12月に閣議決定された政府の当初案で今年の8月から来年8月そして再来年8月と3段階で負担の上限額を引き上げるとしていた。先月14日、「多数回該当」の引き上げを見送り。先月28日、2025年度以降の引き上げを凍結。7日、今年8月の引き上げについても見送った。予算案について短期間で3度の修正を行った。方針転換の理由について石破総理は「患者の皆様にご不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではない」と説明。毎日新聞によると上限額の引き上げは少子化対策の財源として捻出する方針で現役世代の保険料負担を軽減する狙いもあったという。政府は秋までに制度の見直しの方針を決定。7月20日投開票とみられる参院選後に上限引き上げをめぐる議論が再燃する可能性がある。自民党参議院議員・佐藤正久参院議員は「（高額療養費精度の見直しについて）国民の理解が得られなければ参議院選挙に跳ね返ってくる」とコメント。全国がん患者団体連合会・天野理事長は「短期間で（見直し内容が）審議され同様の引き上げ策がでくることを懸念する」とコメントを紹介。
衆院で修正されて可決した修正予算案、今回の引き上げ凍結を受けて参院で再び修正、衆院に戻されて再議決される見通し。参院で予算案が修正されて成立すれば現行憲法下で初めてだという（共同通信）。
石破総理は勤続年数長い人の優遇措置である退職金税制の見直しに言及。石破総理は5日、「雇用の流動化を図っていかなければならない。慎重な上に適切な見直しをすべき」とした。2023年、岸田政権でも見直し案が浮上したが、「サラリーマン増税」と批判され断念。退職金税制、日本の退職金制度導入の経緯を紹介。
勤続年数別の退職金（2023年）を紹介。5日、石破茂総理大臣は「雇用の流動化を図っていかなければならない。慎重な上に適切な見直しをすべき」と述べた。去年、政府税制調査会の専門家会合で「転職など、個人の選択に影響を及ぼさないよう中立に見直すべき」という意見が出ていた。