賃金のアップを地方にどう広げていけばいいのか。都道府県別の平均賃金を示した。東京は37万5500円。青森県、宮崎県は24万円代、沖縄は25万円代で、東京と比べると10万円以上の差がある。日本経済団体連合会の会長は、東京一極集中になっているという。地方の産業を振興させなければいけない。この数字については問題を表している。最低賃金を上げる努力をしているという。地域の創生、活性化と合わせて行わなければいけない。地域の産業を作らなければいけないという。中小企業家同友会全国協議会の会長は、若者が都市へ流出し、地方が疲弊する悪循環を作っているという。働く場所がなく出ていく現象となっている。地域の中でお金が循環するようにしなければいけない。地域をあげて、官民一体で、地域を活性化させていこうとしている。中小企業憲章からくる振興基本条例を展開している。日本労働組合総連合会の会長は、景気回復に向かうには、地方がどれくらい活性化されるかにかかっているという。地方には人手不足の課題もある。地方版の政労使会議の中で、地域の状況を政労使が共有し、課題解決をしている。新藤経済再生担当大臣は、それぞれの地域で可処分所得が平均化され、それぞれに満足できる暮らしができることが重要だという。地方に仕事がなければ意味はない。その地域なりの自立した産業をどう創るのか。これがデジタル田園都市構想だという。