前回は賃上げのための価格転嫁を紹介した。適度な物価上昇が事業収益につながり賃金が上がる好循環のためには、上昇している労務費を取引価格に転嫁し賃上げ原資を確保する事が必要。今回のミライワードは「適切な価格転嫁」。中小企業とのパートナーシップ構築に力を入れる日立システムズは、中小企業への人材育成が評価され中小企業庁長官賞を受賞した。日立システムズは社員と同様の研修プログラムを中小企業に提供。事業展開への理解や多様な人材の支援へとつなげ、両者の事業拡大に役立てている。労務費を含む取引価格の見直し要請は見積もり依頼時に提示してもらうよう促している。パートナーシップ構築宣言を社内ルールとして周知徹底しパートナー企業からの申し出には必ず協議に応じることにしている。労務費の価格転嫁を受け入れるには客への適切な売価転嫁が必要。サプライチェーン全体での共存・共栄をめざし収益改善施策に取り組んでいる。
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「中小企業庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 5:10 - 5:38 NHK総合
- NHK地域局発東北ソリューション
- 地域おこし協力隊による事業承継解決のアイデアを、総務省に提案した。
- 2024年11月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ気になる！3コマニュース
- 現在の商店街を取り巻く状況について、経済ジャーナリストの坂口孝則さんは“コロナ禍でECサイトの利用が一気に増えた。その影響などで最近は大型店でも閉店が相次ぎ、商店街への影響はもっと深刻”としている。また、キャッシュレス決済導入の遅れが客足に影響しているのではないかと分析している。商店街の空き店舗率は2018年が13．77％、2021年が13．59％でやや減少[…続きを読む]
- 2024年10月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 公正取引委員会と中小企業庁はきのう、下請法改正の検討会を開いた。会議では下請け企業が持つ図面や生産ノウハウなどの知的財産を、発注企業側が無償で譲渡させる行為などが横行していると報告された。国は、こうした行為が優越的地位の濫用にあたる可能性があるとして詳しく実態調査する方針を示した。
- 2024年10月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 公正取引委員会と中小企業庁は下請法改正の検討会を開いた。会議では下請け企業が持つ図面や生産ノウハウなどの知的財産を発注企業側が無償で譲渡させる行為などが横行していると報告された。国はこうした行為が優越的地位の濫用にあたる可能性があるとして、詳しく実態調査する方針を示した。
- 2024年10月10日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点視点・論点
- フリーランス法 何が変わるのかについて解説。フリーランス・事業者間取引適正化等法は今年の11月11日に施行される。フリーランスは1人の個人として業務委託を受けるのに対して発注事業者の多くは従業員を雇って組織として運営している。そのために利用者の間には交渉力や情報収集力の格差が生じやすくフリーランスは、発注事業者に対し取引上弱い立場に陥りやすいという特性がある[…続きを読む]
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