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「中居正広さん」 のテレビ露出情報

カメラOK、フルオープンで行われた社長会見。フジテレビ系列関西テレビのトップ、大多亮代表取締役社長の古巣はフジテレビ。「東京ラブストーリー」や「101回目のプロポーズ」、「白い巨塔」など数々の大ヒットドラマを手がけ、2022年フジテレビの専務取締役に就任。去年までのおよそ2年間、幹部として在籍していた。2023年6月中居正広さんと女性との間でトラブルが発生。当時大多氏にその話が伝わり港浩一社長の耳に入ったと週刊誌は報じている。大多社長は「(フジテレビの)港社長の会見でも一部述べられていますけど当然私は把握しておりました。時期に関してはフジテレビで詳細言ってないので、難しいですけども、この事案が起きてから程なくして私のもとに、耳に報告が上がっている。大変重い案件であるので社長には上げねばならない、私の判断で港社長に上げたと。その日のうちに上げたような記憶がある」と話した。事態を把握し報告したあと中居が出演する番組をどうするか考えたという。「中居氏のほうを守ろうとか、そういう意識はなかった」と述べた。繰り返し語られたのは女性を守るためという言葉だった。フジテレビ社員の関与の有無について「関与というのがどこまでかというのは正直言ってこれから調査されていくところだと思います」と述べた。
週刊誌報道からおよそ1か月、影響は広がり続けている。中居が持っていたレギュラー番組はきょうをもってすべて消滅する事態に。テレビ朝日は「中居正広の土曜日な会は視聴者の皆様からのさまざまなご意見、アドバタイザーの反応などを踏まえ放送継続の環境になく打ち切ることを中居に直接伝えご理解いただいた」。中居を巡ってはこれまで6つのレギュラー番組のうち5つの番組で終了や降板が発表されていた。そしてきょうテレビ朝日の中居正広の土曜日な会が番組終了を発表。これをもって中居の持っていたレギュラー番組はすべて消滅した形。
フジテレビのスポンサー離れも加速している。フジテレビによるとこれまでにCMの差し替えを決めた企業はおよそ75社。多くの企業が一連の報道を勘案し、総合的に判断したとしている。ある企業の担当者は「今のフジテレビの対応は加害者を守るようにも映る。フジテレビには改善するよう運営していただき見解を示していただかないと協賛企業としては相いれない。今回の記者会見ではそういった姿勢が見られなかった」。
先週金曜日に行われた社長会見。メディアを制限したうえでテレビカメラはNG。記者の質問に調査中、控えると繰り返す港社長の対応にも批判が相次いでいた。この会見に改めて強く物申したのが大株主の米国投資ファンド、ダルトンインベストメンツ。フジ側に送った怒りの書簡。求めたのはフルオープンな記者会見を今週中に。さらに調査については完全に外部の人間で構成される第三者委員会の設置を求めた。会見では第三者を入れた調査委員会を立ち上げるとしていたが、フジテレビを傘下に置くフジメディアホールディングスはあす臨時の取締役会を開催。完全な第三者委員会の設置などについて議論する見込み。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月30日放送 2:44 - 3:14 日本テレビ
「吉田と粗品と」(吉田と粗品と)
38歳の主婦の女性から「現在不倫中 夫と離婚したいが踏ん切りがつかない」という悩みに2人が回答。そこで吉田は「今一度旦那さんを好きになる努力をしてほしい」と語った。また粗品は自身が離婚したことについても語り、粗品は「残り4年間は我慢、息子が成人してから離婚する」とアドバイスを語った。

2025年9月19日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
フジテレビが中居正広氏と元アナウンサーの女性への対応をめぐる一連の問題で、第三者委員会からガバナンス不全に陥っていたと指摘された事態を受け、民放連は民放のガバナンス強化について検討を行い、基本的な考え方の案を公表した。

2025年8月28日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
中居正広氏と女性アナウンサーで生じた事案について港元社長らが適切な対応を取らなかったとしてフジテレビが50億円の損害賠償を求める訴えを起こした。

2025年8月18日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(このあと)
福山雅治氏アナ同席、懇親会出席認めるなどラインナップを伝えた。

2025年8月7日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングエンタメワイド
収束の気配を見せない中居正広氏と元女性アナウンサー。元タレント中居正広氏の代理人弁護士が6日、書面を通じてメディア各社にコメントを発表。週刊文春電子版は、中居正広氏の性暴力の全貌がわかったと報じた。トラブル当日の出来事を詳細に報道。中居正広氏の代理人がすぐに反論した。この事案については不同意によるものではなかったものと当職らは評価していると文書を発表。さらに[…続きを読む]

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