東京都で去年10月に新設された賃料値上げ特別相談窓口。更新時に結論を出さず、交渉するという考え方を説明していて、値上げを提示されても、今までどおりの家賃で住める可能性があるとしている。専門家によると、契約形態をチェックすることが必要だという。普通借家契約では、貸し手は一方的に契約を破棄できない。定期借家契約では、貸し手の都合で再契約を断られる可能性がある。家賃値上げの背景には、光熱費などの管理コストの増加など、大家側の事情もある。八代は、近隣相場に比べ高いと思ったら、家賃値下げの交渉することは可能、普通借家契約では借り手側のほうが強いため、まず交渉してみるといいなどと話した。
