アメリカのトランプ政権が9日に発動する相互関税をめぐり、その対象とされた国などとアメリカ側との交渉の動きが出ている。一方、トランプ大統領は中国が対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにし、両国の貿易摩擦は一段と激しさを増すことも懸念されている。トランプ大統領は一時停止する考えは無いとのこと。イスラエルのネタニヤフ首相は、相互関税によって17％の関税が課される事になっているが、トランプ政権の要請に応える方針。相互関税で20％が課されるEUは「工業製品への関税を互いにゼロにと提案した。欧州は常に取引の準備がある」などとしている。中国は10日から対抗措置としてアメリカからの全ての輸入品に34％の追加関税を課すとしている。トランプ大統領は中国が対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課すことになるなどとSNSへ投稿し、これに対して中国外務省は「断固として反対し、アメリカがこのような措置を実行に移すのであれば自国の利益を守るために対抗措置を講じる」とコメントを発表した。きょうの東京株式市場はきのうの急落から一転、全面高の展開となっている。日経平均株価は一時2100円あまり上昇した。午前の終値はきのうの終値よりも1894円ほど高い3万3030円ほどとなった。きのう各地で大幅に下落したアジアの主な株式市場は、きょうは値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て香港や韓国などの市場で値上がりしている。
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「中国商務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 過熱する米中関税報復合戦。アメリカは中国に対し145％の関税を課し、中国は125％を課している。商務省の何咏前報道官はロイター通信記者から「アメリカと交渉する気はないのか？」と聞かれると「最後まで付き合う」と答えた。一方で、中国と一緒ににアメリカを叩こうという国はなく、多くの国がワシントン行脚に向かっているのが現状で、中国国内の製造業は大きな打撃を受けている[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ関税をめぐる主な動きを振り返った。今月5日、相互関税をすべての輸入品に10％。9日には各国ごとの相互関税を発動、中国には84％となったがその13時間後、中国以外の国へ90日間の停止を発表。中国のみ125％へ引上げ発表。中国もアメリカへの報復関税を発動させ高関税の応酬となった。また、11日の段階ではスマホに関しては相互関税の対象外としていたが、13日に[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米中の貿易摩擦が激しさを増す中、中国政府が発表した貿易統計によると、ことし1月から3月までの四半期で両国輸出入の数は前年同期比で4％増えた。トランプ政権が4月に大規模な関税措置を導入するとしていたことから、駆け込みで輸出する動きが広まったためとみられる。現地時間12日、アメリカはスマートフォン・半導体の製造設備、集積回路などの電子機器について関税の対象から除[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 埼玉県にある消しゴムメーカー、約15年前からアメリカに輸出しているという。大口の契約が決まり、これからという時のトランプ関税。契約が頓挫してしまうのではと心配だという。二転三転する言動で世界を振り回すトランプ政権。相互関税により、アメリカに輸入される中国製品には145％の関税がかかることに、中でもアメリカ企業が中国に多くの製造拠点を抱えている、スマホやパソコ[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ秒でわかるニュース
- アメリカから日本に来ている観光客にもトランプ関税の影響が。こうした行動はアメリカ国内で物価高が起こるのではという懸念から。中国との関税戦争は激しさを増しており、アメリカがかけた145％の関税に対し中国もアメリカ製品に125％の関税を課している。この状況で浮上したのがiPhoneの値上がり。中国で製造されるスマートフォンがアメリカで高騰するとの分析が出されたた[…続きを読む]
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