きのう、高市早苗総理大臣は現在の日中関係について「我が国として中国との様々な対話についてオープンであり、今も各レベルで中国側と意思疎通を継続している」と述べた。台湾有事をめぐる総理の発言への対抗措置とみられる新たな動きがあった。中国商務省は三菱重工の関連企業や防衛大学校など20の日本企業や団体を輸出規制リストに掲載し、「軍民両用品」の中国からの輸出を原則禁止すると明らかにした。輸出について特別な事情がある場合、事業者は中国商務省に申請する必要がある。中国製の軍民両用品を外国企業が対象企業に譲渡・提供することも禁止とし、きのうから適用となった。ただ、具体的な品目は不明でレアアースが含まれるかは分かっていない。さらに中国商務省は別の20の日本企業や団体を輸出監視リストに追加したことも明らかにした。リストの中にはSUBARUやENEOSなどが加えられていて、輸出審査が強化される。この措置に対し、佐藤官房副長官は「我が国政府から強く抗議するとともに措置の撤回を求めた」と述べた。中国商務省は「中国と日本の正常な経済、貿易交流には影響を与えない。誠実に法を守る日本の組織は全く心配する必要がない」と説明しているが、日本企業への影響はすでに出始めている。