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「中国外務省」 のテレビ露出情報

きのう午後1時1分に発動されたトランプ政権による第2弾の相互関税。日本は、24%の関税が課された。東京株式市場では、おとといの上昇から一転し、一時1700円以上大幅下落した。日本時間きょう午前3時前、トランプ大統領はSNSで、60カ国を対象に発動した相互関税の上乗せ分について一時停止し、10%の一率関税だけ維持する方針転換を発表した。トランプ大統領は、関税を発表してから、75カ国以上が交渉するよう求めてきているとしたうえで、関税政策が各国から有利な条件を引き出すことにつながりそうだとアピールしている。トランプ大統領自身の強い提案によって、相互関税の一時停止を認めると説明した。ニューヨーク市場では、関税政策の方針転換で、買い注文が広がった。前日に比べ300ドルあまり値下がりしていたダウ平均株価は、一時3100ドルあまり急激に値上がりした。4万ドル台を回復してさきほど取引を終えた。方針転換について、アメリカのベッセント財務長官は、株式市場の下落を受けての措置かと記者から問われ、そうではないと否定し、75カ国を超える国が交渉を希望してきたからだと説明した。今後の交渉については、各国が課している関税の引き下げについて話し合う考えを示し、日本については交渉の列の先頭にいると述べている。中国に対して、アメリカは2日、34%の関税を追加し、中国は報復関税を発表。アメリカはこれを受け、さらに50%の関税を追加し、対中関税は104%となった。中国は昨夜、アメリカからの輸入品に対しきょうから50%の関税を追加し、84%に引き上げると発表した。さきほど、トランプ大統領は、対中関税を125%に引き上げ、ただちに発行させるとしている。専門家は、米中は、日本にとって最大の輸出先の2国、米中間で貿易摩擦が強まると、世界経済全体の景気が落ち、日本にとっては輸出環境が悪くなり、景気後退の引き金になる可能性があるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所が各国が保有する核弾頭の推計値をまとめたものでは最も多いのはロシアで5459発、アメリカの5177発で徐々に減らしてきてはいたがいまだ米露だけで世界の9割近くを保有している。核戦力を急速拡大させている中国は現在少なくとも600発に達していると推計、アメリカ国防総省の報告書では2030年までに1000発以上の核弾頭を保[…続きを読む]

2026年2月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
新START(新戦略兵器削減条約)は米国・ロシア間に残る唯一の核軍縮条約だったが、トランプ氏が中国を含めた新たな枠組みを作るべきと主張していて5日に失効。失効について中国外務省の林剣報道官は「世界の核秩序に消極的な影響を与えることを懸念している」として遺憾の意を示した。一方、新たな枠組みについては「中国の核戦力は米国・ロシアとは全く次元が異なる」として応じな[…続きを読む]

2026年2月5日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
新START=新戦略兵器削減条約はアメリカとロシアの間の唯一の核軍縮合意。戦略核弾頭の配備数を1550発以下に制限するなどしている。プーチン大統領は新STARTの1年間の延長を提案。トランプ大統領は正式に回答せず条約は5日に失効。トランプ氏は1月、より良い合意を結ぶだけだとし、中国を含む条約の締結に意欲を示していた。中国の外務省は中国の核戦力は米露とはレベル[…続きを読む]

2026年2月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は4日、電話会談を行った。米中首脳の電話会談は去年11月以来。中国外務省によると習氏は米中関係において台湾問題は「最も重要だ」と強調しアメリカに武器の売却をめぐり慎重な対処を求めたという。これに対しトランプ氏は「台湾問題における中国の懸念を重視する」と配慮を示したとしている。

2026年2月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
核弾頭を保有している国はスウェーデンの研究機関によると去年1月時点で世界に9つ。ロシアとアメリカで9割近くを保有するとされている。核戦力を急速に強化していると指摘されているのが中国で2030年には1000発以上になるという分析。トランプ大統領は中国も組み込むべきだと主張しているが中国側は否定的な考えを示している。一橋大学・秋山信将教授は今後の影響について「核[…続きを読む]

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