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「中国外務省」 のテレビ露出情報

1989年6月4日、北京の天安門広場に、多くの学生や市民が中国の民主化を求めて集まった。しかしこれに対し軍が発砲。中国政府の発表では、319人が死亡したとされているが、犠牲者の数は遥かに多いという指摘もある天安門事件。中国では事件について公の場で語ることはタブー視にされている。事件から36年たった4日の北京。天安門広場周辺では厳重な警備体制が敷かれ緊迫した雰囲気に包まれていた。天安門事件について市民に聞いてみると「聞いたことがあるような気もするが勉強もしていないのでよくわからない」などの答えがあった。中国では天安門事件に触れるテレビ・本などを規制している。北京で放送されたNHKのニュースは「信号の異常」という文字が表示され、天安門事件の部分だけ放送が中段された。中国外務省の林剣報道官は「1980年代末の政治的な騒ぎに政府はとっくに明確な結論を出している」と、当時の学生らの動きは動乱だと結論付けて対応は正しかったという立場を崩していない。2019年まで大規模な追悼集会が行われてきた香港では、かつて集会が開かれてた場所では中国物産展が開催されていた。さらに取材を進めていると、突然警察官たちにIDカードの提示を求められた。花束を持って歩いていた若い女性が警察に連行されたり、天安門事件に関する徹底的な封じ込めが行われた。
一方、言論の自由が補償されている台湾では、香港などから自由を求める多くの人が逃れてきている。4日、台北の中心部では追悼集会が開かれた。当時、北京で民主化運動に参加した呉仁華さんは、天安門事件後、香港を経由しアメリカに亡命した。7年前からは台湾の大学で中国の研究を行っていて、当時の経験を伝え続けてきた。呉さんとともに講演を行った香港出身の赴湯さんは、政府による締付が強まり台湾逃れてきた。香港の作品展で人権の大切さを訴えた。赴湯さんは、香港と台湾はいずれも(中国の)標的です、香港を支配した後、台湾にもかならず来るので覚悟はできている、などと語っていた。事件から36年が経ったこともあり、当事者の高齢化も進み、アメリカなどに亡命した関係者の間では、中国に残した家族に会いたいという思いから活動を辞める人も増えているという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月6日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
米中両首脳の電話会談が公になるのは第二次トランプ政権発足後初。中国外務省によると会談で習近平国家主席は先月「両国が互いに課していた関税を115%下げ、90日間で協議を進める」と合意したことについて、「中国側は合意を真剣に履行しており、アメリカは否定的な措置を撤回すべき」と求めた。これに対しトランプ大統領は「中国人留学生のアメリカ留学を歓迎する」などと応じたと[…続きを読む]

2025年6月4日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
アメリカ政府は貿易を巡ってトランプ大統領が中国の習近平国家主席と今週電話で会談を行う可能性があるとしている。トランプ大統領はこれまでの協議での同意内容をめぐり中国側を批判していて直接対応を求める考えとみられる。中国外務省はまだ電話会談の予定を認めていない。レビット報道官は両首脳による直接会談はまもなく実現するだろうと語り、これまでと同じく電話会談後は内容要約[…続きを読む]

2025年6月2日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
自由民主党・北村経夫による質疑。北村は、コメ問題について、現在、店頭には、今回放出された2000円程度の備蓄米と、これまでの備蓄米を含めた3000~4000円台の備蓄米が並んでいる、安いコメが入ってこない地域も出てくる可能性がある、今後、市場に流通するすべてのコメを生産者が再生産できる価格で安定的に販売できるようにする必要があるなどとし、現在行っている新たな[…続きを読む]

2025年6月1日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で演説したヘグセス国防長官が台湾情勢などを巡って中国を名指しして繰り返し避難したことを受け、中国外務省はアメリカに抗議したことを明らかにした。また台湾については“中国の内政でありいかなる外国にも干渉する権利はない”と主張。その上で南シナ海などの情勢をめぐり”アメリカこそが平和と安定を損なう最大の要因だ”と繰り返し批[…続きを読む]

2025年5月31日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
東京電力・福島第一原発の処理水海洋放出以降続いている中国による日本産水産物の輸入停止措置を巡り、中国政府は一昨日行われた日本政府の話し合いで実質的な進展を得たと発表した。中国外務省は日本側が信頼できる措置を講じて水産物の品質・安全を保証し、日本側が求める中国向けの輸出再開要請を検討していくとした。ただ輸入再開の具体的な時期は示さなかった。

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