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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
3日に韓国の大統領選挙が行われ、革新系「共に民主党」のイ・ジェミョン氏が保守系「国民の力」のキム・ムンス氏らを抑えて勝利。保守系与党が模索した保守系候補の一本化が実現しなかったことも勝因となった。イ・ジェミョン氏は、過去日本への厳しい発言が目立つも、先月、日本国民にとても好感を持っているとも述べている。
3日、OECDは、世界経済の成長率の予測 2.9％に下方修正した。アメリカのトランプ政権の関税措置の影響を踏まえた形。OECDはアメリカの関税がさらに引き上げられれば、各国との報復の応酬となり、成長率がさらに落ち込む可能性があるとしている。
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中国ではきょうから全国一斉に大学の入学試験が行われる。中国では、少しでも就職に有利な大学を目指し、1335万人の受験生が出願した。国家統計局によると、0歳から17歳までの教育などにかかる養育費は日本円にして一千万円を超え、家計の重い負担となっている。毎年不正も問題になっていて、一部の試験会場では、AI検知システムが導入されるなどしている。
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1989年6月4日、北京の天安門広場に、多くの学生や市民が中国の民主化を求めて集まった。しかしこれに対し軍が発砲。中国政府の発表では、319人が死亡したとされているが、犠牲者の数は遥かに多いという指摘もある天安門事件。中国では事件について公の場で語ることはタブー視にされている。事件から36年たった4日の北京。天安門広場周辺では厳重な警備体制が敷かれ緊迫した雰囲気に包まれていた。天安門事件について市民に聞いてみると「聞いたことがあるような気もするが勉強もしていないのでよくわからない」などの答えがあった。中国では天安門事件に触れるテレビ・本などを規制している。北京で放送されたNHKのニュースは「信号の異常」という文字が表示され、天安門事件の部分だけ放送が中段された。中国外務省の林剣報道官は「1980年代末の政治的な騒ぎに政府はとっくに明確な結論を出している」と、当時の学生らの動きは動乱だと結論付けて対応は正しかったという立場を崩していない。2019年まで大規模な追悼集会が行われてきた香港では、かつて集会が開かれてた場所では中国物産展が開催されていた。さらに取材を進めていると、突然警察官たちにIDカードの提示を求められた。花束を持って歩いていた若い女性が警察に連行されたり、天安門事件に関する徹底的な封じ込めが行われた。
一方、言論の自由が補償されている台湾では、香港などから自由を求める多くの人が逃れてきている。4日、台北の中心部では追悼集会が開かれた。当時、北京で民主化運動に参加した呉仁華さんは、天安門事件後、香港を経由しアメリカに亡命した。7年前からは台湾の大学で中国の研究を行っていて、当時の経験を伝え続けてきた。呉さんとともに講演を行った香港出身の赴湯さんは、政府による締付が強まり台湾逃れてきた。香港の作品展で人権の大切さを訴えた。赴湯さんは、香港と台湾はいずれも（中国の）標的です、香港を支配した後、台湾にもかならず来るので覚悟はできている、などと語っていた。事件から36年が経ったこともあり、当事者の高齢化も進み、アメリカなどに亡命した関係者の間では、中国に残した家族に会いたいという思いから活動を辞める人も増えているという。
日本将棋連盟はきのう開かれた棋士らによる総会とその後の理事会の結果、任期満了で会長を退任した羽生善治九段の後任として清水市代女流七段が選ばれたと発表。清水新会長は1985年に女流棋士となり女流名人や女流王将などのタイトルを通算43期獲得している。女性の会長就任は1924年に日本将棋連盟の前身となる組織が発足して以来初めて。また、きのうの棋士総会では女流タイトルの最高峰「白玲」を通算5期獲得した女流棋士がプロ棋士となる「四段」に編入する資格を得られるとする新たな制度についても決議が行われ賛成多数で可決された。今回設けられた制度は女性初のプロ棋士誕生への新たな道を開く。
東日本大震災からの復興に向け、政府は来年度から5年間の基本方針の案をまとめた。これまで以上に力強く施策を推進するための財源を確保し、事業規模を1兆9000億円程度とするとしている。新たな復興基本方針案は、廃炉に向けた作業推進などとしている。与党などと調整し基本方針を決定することにしている。
大阪・関西万博のドイツパビリオンでは、日本とドイツの文化交流を願って結成されたダンスチームによるパフォーマンスが行われている。国や人種の違いを超えてつながることの大切さを表現している。チーム最年少の唐津さん（16）は全国大会での入賞経験も。舞台での一番の見せ場は「ベルリン」のパート、課題となったのは細やかな感情表現への理解だそう。唐津さんはドイツについて勉強をしながら自分なりの解釈をダンスに織り込んだ。唐津さんは「言語が異なってもみんなで輪になってみんなで繋がっていける世界にしていきたい」などと話した。
経営難に陥った企業が早期に再生できるよう債務整理を進められるようにする法律が可決・成立した。新たな法律では、金額ベースで債権者の4分の3の同意が得られれば債務減免や返済計画の見直しが可能となる。
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