東日本大震災からの復興に向け、政府は来年度から5年間の基本方針の案をまとめた。これまで以上に力強く施策を推進するための財源を確保し、事業規模を1兆9000億円程度とするとしている。新たな復興基本方針案は、廃炉に向けた作業推進などとしている。与党などと調整し基本方針を決定することにしている。