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「中国外務省」 のテレビ露出情報

この1週間、世界各国の首脳との会談を行った高市総理大臣。外交ウィークの最後のヤマ場となったのは中国・習近平国家主席との初の首脳会談。中国側から保守的な政治姿勢を強く警戒されてきた高市総理だが、今回の会談で習近平国家主席が前のめりだったのではとの指摘もある。
きょう、神奈川・横浜市のGREEN✕EXPO2027の日本政府出展起工式に出席。総理就任早々に始まった高市外交。火曜日にはアメリカ・トランプ大統領と会談。おとといのAPEC首脳会議ではインドネシア・プラボウォ大統領の様子を伺い、椅子に座ったまま近づき、話かける。チリ・ボリッチ大統領とは肩を組んで会話。木曜日には韓国・李在明大統領と会談。最後のヤマ場は中国・習近平国家主席との会談。これまで中国について強硬な発言してきた。靖国神社参拝について2021年9月、参拝すると発言。中国への技術流出に懸念するなど批判的な姿勢で中国側は強く警戒されてきた。習近平国家主席は高市総理をどうみているのかキヤノングローバル戦略研究所・峯村健司氏と検証。
APECCの開催地の韓国・慶州を取材。会場周辺は厳戒態勢が敷かれていた。総理就任後初めて行われた日中首脳会談。両首脳は重要な隣国と認め合い、戦略的互恵関係を推進することで一致。 20年近く習近平氏を取材し、中国共産党ともパイプを持つキヤノングローバル戦略研究所・峯村健司氏が注目したのは習主席の表情。高市総理が投稿したSNSの写真では習主席に笑みが。次に注目したのは会談後に出た高市総理の言葉。韓国へ向かう前に行われた勉強会で高市総理は外務省関係者に「言うべきことは言うがTaking termsにならないといけない」と話した。Taking termsとは話しやすい関係性のこと。日本固有の領土にも関わらず、中国が領有権を主張している尖閣諸島の周辺で漁を行う山下義雄氏に話を聞いた。会談に同席した政府高官は「満額に近い」。中国の政府関係者も今回の会談について「両首脳の関係としてはいいスタートが切れたのではないか」。きのうになって高市総理はAPECで台湾の代表・林信義氏と会談していたことをSNSで明らかにした。台湾との接触は中国と台湾の統一を目指す習政権にとって最も受け入れ難いこと。中国外務省は一つの中国の原則に反し、台湾独立勢力に重大な誤ったシグナルを送るものだと日本側に抗議した。今後、中国側は高市政権への態度を厳しくする可能性もありそう。キヤノングローバル戦略研究所・峯村健司氏は「高市氏の訪中、習近平氏も含めて中国の要人の来日まで持って行くのが次のハードル」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月28日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはWORLD
27日、北京で日本大使館が主催した天皇誕生日のレセプションが開かれた。これまでと違い中国政府の幹部の参加は見送られ、日中関係の悪化を反映したものとなった。

2026年2月28日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
レセプションには去年同様、各国の大使などおよそ900人が参加した。しかし去年まで参加していた中国外務省・次官クラスの姿はなかった。日中関係の悪化を受け中国側が出席者ランクを落としたとみられる。

2026年2月28日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
中国の日本大使館では毎年天皇誕生日に合わせて中国側との交流行事が行われている。例年中国外務省の次官などが出席してきたが、日中関係悪化を受けて今年は幹部らは出席を見送った。それでも中国の企業関係者など来賓をもてなすため、大使館ではマグロの寿司などが振る舞われた。金杉憲治大使は「対話を重ねて課題や懸案を一つ一つ丁寧に減らしていくことが重要」などと強調した。

2026年2月26日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
中国が輸出規制リストに新たに追加すると発表した三菱重工業、川崎重工業、IHIといった防衛事業を手掛ける大手機械メーカーの傘下にある企業、JAXA・宇宙航空研究開発機構や防衛大学校などあわせて20の日本企業など。今週から軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止するとしている。これまでに公表されている規制対象の品目にはレアアースも含まれているが、今回20社に対してレ[…続きを読む]

2026年2月26日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,知っておきたい経済 BIZニュース
自民党は、殺傷能力のある武器の輸出を原則認める提言をまとめた。現在、日本の防衛装備品は、救難など戦闘を目的としない5類型の武器に限り、海外への輸出が認められている。自民党の提言では、殺傷能力のある武器を含め、原則として輸出を認める内容となり、今後、輸出の拡大を目指す考えだ。殺傷能力のある武器の輸出先は、日本と協定を結んだ国に限定するとし、戦闘が行われている国[…続きを読む]

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