アメリカのトランプ大統領は、アメリカと台湾の関係強化につながる台湾保証実行法案に署名し、法律が成立した。法律は、国務省に対して、アメリカと台湾の公的な交流に関するガイドラインの見直しを少なくとも5年に1回、行うよう義務付ける内容。アメリカ政府は中国に配慮し、台湾の当局者との会談は首都ワシントン以外の場所で行うといった対応をしてきたが、ロイター通信によると、台湾の外交部長は、ガイドラインの見直しが頻繁になれば、台湾の当局者がアメリカの連邦政府機関を訪問して会議を行うことなどが可能になるとの期待感を示したという。一方、中国外務省は反発している。
