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「香港国家安全維持法」 のテレビ露出情報

今回の裁判に憤りを感じている民主派の政党の1つ民主党・劉慧卿元主席は「見たく無い結果だ。多くの人の心を痛めると思う」と述べた。劉元主席自身は予備選挙に参加しなかったが、参加した党の元議員など計5人が有罪を言い渡された。かつて立法会の最大野党として民主化を訴え、香港や中国の政府と対決してきた民主党。しかし中国による統制強化で、選挙に立候補できなくなり、すべての議席を失った。現在、立法会の議席は、政府を支持する立場の親中派がほぼ独占。活動が厳しく制限され、党員はピーク時の半分以下まで減少。党の存続が危ぶまれている。劉元主席たちは、動画を制作するなどして、市民の支持をつなぎ止めようとしている。劉元主席は「デモ行進、記者会見、西岸活動などかつて行っていたことがほぼできなくなった。香港がなぜこんな事態に陥ったのか、みんな途方に暮れている」と語った。
香港支局・小田真支局長が解説:今回の裁判の結果、現地の受け止めは?「裁判の行方は、香港でも大きな関心を集めていた。ただ当初から重い量刑になるというのが、大方の見方だった。国家安全維持法関連の裁判は、裁判官を香港政府トップの行政長官が指名することになっていて、司法の独立は期待できないと指摘されていたから。今回候補者を絞り込むため、予備選挙を行っただけで法律違反に問われ、最も重い人で懲役10年という厳しい刑が下された。民主化を願う人たちの間では、何をやっても取締りの対象になってしまうというある種の諦め、無力感が広がっているのが現実」、香港の民主化の動き、今後どうなる?「言いたいことがあればデモや言論活動を通じて意思表示をする、かつては当たり前のようにあった光景は、今や香港の社会から消えてしまった。今回の事件のあと、民主派は議席をすべて失い、政治の表舞台からは完全に排除された。市民の多くも、取締りを恐れて沈黙を強いられている。話を聞くると、心の内にある自由や民主を求める思いは、なんら変わっていないと感じる。中国が統制を強める中で、香港の人たちが、その思いを持ち続けていけるのか、これまで以上に重要になっている」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月1日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
香港が中国に返還されて28年となる。これを祝う政府主催の記念式典も行われているが、香港国家安全維持法の元で政府への抗議活動は抑え込まれている。香港のトップは社会の統制を緩めないとしている。一国二制度の中で認められてきた言論や集会の自由も失われ、市民はさらなる介入を警戒している。対する中国では中国共産党の党員数が去年末時点で1億人を突破しているという。1949[…続きを読む]

2025年2月21日放送 8:55 - 9:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
香港では2020年香港国家安全維持法が施行され選挙制度が親中派に有利な仕組みに変更され最大の民主派政党は全議席失った。民主派政党昨夜解散に向けた手続きを進めることを決定した。民主派政党が解散すれば政府に批判的な政党は香港の政界からほぼ姿を消す。

2024年12月25日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
香港では反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」に基づいた民主派への締めつけが強まっている。香港国家安全維持法は香港の民主化運動が大きな転機を迎えた4年前に施行された。違反したとして、この年の立法会の予備選挙に立候補した民主派の議員らが逮捕起訴された。先月、裁判所は有罪が認定された45人に対し最も重い人で懲役10年という極めて重い刑を言い渡した。関連[…続きを読む]

2024年11月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今回の裁判に憤りを感じている民主派の政党の1つ民主党・劉慧卿元主席は「見たく無い結果だ。多くの人の心を痛めると思う」と述べた。劉元主席自身は予備選挙に参加しなかったが、参加した党の元議員など計5人が有罪を言い渡された。かつて立法会の最大野党として民主化を訴え、香港や中国の政府と対決してきた民主党。しかし中国による統制強化で、選挙に立候補できなくなり、すべての[…続きを読む]

2024年10月27日放送 4:05 - 4:40 TBS
TBS NEWS(ニュース)
2019年の大規模な民主化要求デモなどでリーダー的な役割を果たした香港民主活動家・周庭さんは、日本時間26日夜、2時間半にわたりインターネット上で日本語によるライブ配信を行った。衆議院選挙が行われることについては、投票だけでなく自分の行動で、自分の声で示せば、すぐではないとしても日本はもっともっといい場所になれると思うと話した。周庭さんは国家安全維持法に関連[…続きを読む]

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