高市総理大臣はあす記者会見をし衆議院を解散する意向を表明する見通し。これを前に各党は選挙に向け準備を本格化させている。自民党・鈴木幹事長は「政治の安定を取り戻すというのはひとつの大義だ」などと述べた。自民党は日本維新の会との連立合意に沿い、“2年間に限り飲食料品にかかる消費税ゼロ”を盛り込む方向で検討している。日本維新の会・藤田共同代表は「枠組みが変わったということで国民に信を問うのが一番だ」などと述べた。一方、立憲民主党と公明党が設立した新党「中道改革連合」はあす、綱領や基本政策を発表する予定。立憲民主党・野田代表は「穏健な保守やよりリベラル結集できるようきっちり戦い抜いていく」、公明党・斉藤代表は「物価高に苦しむ国民にしっかり解決策を出す」などと述べた。国民民主党・玉木代表は「国民生活最優先の政治に変えていく」、参政党・神谷代表は「グローバリズムに明確に反対の立場を打ち出している政党はわが党だけ」、れいわ新選組・櫛渕共同代表は「国民生活を無視した解散騒ぎを許すことはできない」、共産党・小池書記局長は「左のほうにアンカーを打ち込む」、日本保守党・有本代表代行は「政治を国民の手に取り戻さなければいけない」、社民党・福島党首は「『国民生活切り捨て解散』だと思う」、チームみらい・安野党首は「人づくりは最大の未来に対する投資」などと訴えた。
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「中道改革連合」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が党首会談を行い、合流を巡る中間整理を行った。3党が新しい体制で政権に対峙する必要があるとして来月末をめどに結論を出すとしている。組織のあり方については2党の議員がそれぞれ離党して残る1党に入党する案と2党を解党した上で存続する党と合併する案が組織手続き上効率的だとしている。政策面では中道が掲げる基本政策をベースに労働者[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市総理が食料品消費税を1％に引き下げると表明。減税の財源は税外収入の確保などで対応するとしている。この決定に対し野党側は反発と懸念を示している。中道改革連合の小川淳也代表は再増税に対する懸念や財源が不透明であることなどを指摘した。
- 2026年7月30日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 高市総理は来年4月から食料品消費税について来年4月から2年間1％にすると発表。秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考え。法案に経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針だという。自民党は党内の取りまとめに向けてあす全体会議を開催する。
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
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