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「中道」 のテレビ露出情報

きょうのギモンは「公約続々…各党の“推し政策”は?」。新党・中道改革連合はきょう午後2時半から結党大会を開き、正式なスタートを切った。その後、政策発表が行われた。キャッチコピーは「くらしをまん中へ!生活者ファースト」。具体的には恒久的な食料品消費税ゼロ。政府系ファンドを創設し、確保するという。2つ目に社会保険料の一部を国が支援。給付付き税額控除の創設なども打ち出した。ここからは政治部・黒島キャップが解説。目玉は食料品の消費税を恒久的にゼロにすること。消費税減税は自民党が急に打ち出したことで当初は「争点潰し」と困っていた。しかし自民党の最終的な打ち出しが曖昧だったことを受け、中道は違いをアピールしている。挙げているのは期限・財源の2点。与党側は「2年間」と期限を区切っているのに対し中道は「恒久的」。また、財源は政府系ファンドを挙げている。与党との違いを打ち出すキーワードが「生活者ファースト」。高市総理は成長投資として主に企業への投資を打ち出していることを意識し、中道は「人への投資に力を入れる」としている。教育・子育て支援など人への投資を掲げるている。あす解散という中、党の立ち上げがギリギリとなった中道は準備不足は否めない。党名や政策がどこまで有権者に浸透し、共感を得られるのかが大きな課題となる。
国民民主党はきょう午後4時半~公約発表を行っており、現在も続いている。公約には「もっと手取りを増やす」と掲げ、「非課税枠の年収の壁 所得制限を撤廃」「『130万円の壁』 助成金を創設」「住民税の控除額『110万円の壁』→『178万円に引き上げ』」、「消費税一律5%(実質賃金が持続的にプラスになるまで)」としている。国民民主党の公約のポイントは「もっと」。去年の参院選で「手取りを増やす」を掲げ議席を増やした。その後ガソリン暫定税率の廃止や年収の壁の廃止など多くが実現された。自民党と中道の二大政党の戦いと言われる中、国民民主は埋没しないかという危機感がある。そこで打ち出したのが「政策実現野党」。国民民主党は一時、与党・自民党と接近したものの現在は距離を取っている。また、立憲・公明の新党にも合流せず距離を取る独自路線をとっている。その中で国民民主党の幹部は「野党の立場で政策を実現してきた。実績をアピールし存在感を示したい」と話す。
共産党はきのう公約を発表。キャッチコピーは「暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます」。自民・維新の与党へ対決姿勢を出している。大幅な賃金アップを掲げており、「時給1,700円(全国平均)をい目指す」「消費税5%に減税 廃止も」「自主的平和的外交」「ジェンダー平等社会」などを掲げる。衆議院はあす開かれる国会冒頭で解散、衆議院選挙は27日公示・投開票は2月8日に行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市政権は食料品の消費税を2年間ゼロとする公約の実現を目指していて、超党派の「社会保障国民会議」のもとに実務者会議が設けられた。与野党8党が参加し、関係団体や専門家にヒアリングを実施してきた。「低所得者対策として合理的」という意見がある一方、「代替財源の確保」、「事業者の負担軽減を求める」といった声があがった。レジメーカーからは「システム改修には1年ほど必要[…続きを読む]

2026年4月28日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求めるとした健康保険法などの改正案は、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決された。共産党、れいわ新選組などは反対。今国会で法案は成立する見通し。

2026年4月28日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
市販薬と似た成分や効能を持つOTC類似薬を処方された患者に追加負担を求めるとした健康保険法などの改正案の採決が衆院本会議で行われた。自民・維新・中道・国民・参政・みらいなどの賛成多数で可決され、参院へ送られた。共産・れいわなどは反対した。野党が賛成したことで少数与党の参院でも法案は可決され、今国会で成立する見通し。

2026年4月28日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
健康保険法などの改正案はOTC類似薬を処方された患者に特別料金として追加負担を求めることが盛り込まれ、厚生労働省は負担の割合を薬の価格の4分の1としがんや難病患者など配慮が必要な人には新たな負担を求めない方針。また医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度をめぐっては長期療養者の家計への影響を考慮することが明記されている。今日衆議院本会議で採決[…続きを読む]

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