衆議院解散を前に「中道改革連合」が結党大会を開き公約を発表した。争点のひとつに浮上 している「食料品の消費税ゼロ」について今年の秋から恒久的にゼロにすることを打ち出した。立憲民主党と公明党から集まったのは165人、公認予定者は現時点で220人以上となっている。このほか給付付き税額控除や若者や低所得者に対する家賃補助の創設も盛り込んでいる。新党に合流しなかった国民民主党、こちらもきょう公約を発表した。年収の壁の引き上げやガソリン減税の次に訴えるのは「社会保険料の引き下げ」で「社会保険料還付制度」を創設する。消費税については実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5％に引き下げるとしている。れいわ新撰組は一貫して訴えてきた消費税廃止に加え物価高対策として現金一律10万円給付、社会保険料引き下げ（国債発行を財源）がある。社民党は消費税廃止、防衛増税中止、非核三原則の堅持。あす解散される衆議院、戦後最短16日間の戦いは来週27日公示、2月8日投開票となっている。