衆議院選挙の投票日まで1週間となる中、各党の幹部が昨夜、NHKの番組に出演し争点の一つとなっている外国人政策をめぐって論戦を交わした。自民党・古屋選対委員長は「排外主義は絶対とらない」、中道改革連合・河西共同選対委員長は「経済の供給力を維持していくために一定の外国人材受け入れは必要だろう」、日本維新の会・藤田共同代表は「論理と実務で乗り越えないといけない」、国民民主党・村岡選対委員長は「きっちり規制すべき」、共産党・小池書記局長は「対話や文化交流で解決していくべき」、れいわ新選組・高井幹事長は「日本全体の労働者の賃金も下がっている現象を改善しなければいけない」、減税日本・ゆうこく連合の河村共同代表は「愛が大事」、参政党・安藤幹事長は「人数で制限していかないと大変なあつれきを生むことになる」、日本保守党・有本代表代行は「最も強く訴えているのは移民の抑止」、社民党・服部幹事長は「お互いの文化を尊重しながら共生社会をつくっていく」、チームみらい・安野党首は「どういうバランスで受け入れていくのが必要なのか検討すべき内容」などと述べた。
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「中道改革連合」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市総理が食料品消費税を1％に引き下げると表明。減税の財源は税外収入の確保などで対応するとしている。この決定に対し野党側は反発と懸念を示している。中道改革連合の小川淳也代表は再増税に対する懸念や財源が不透明であることなどを指摘した。
- 2026年7月30日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 高市総理は来年4月から食料品消費税について来年4月から2年間1％にすると発表。秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考え。法案に経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針だという。自民党は党内の取りまとめに向けてあす全体会議を開催する。
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 約半年前高市総理は消費税の減税について「飲食料品については2年間に限り消費税の対象にしないこと。私自身の悲願でもある」など話していた。2月の衆院選では食料品の消費税減税について検討を加速すると公約にかかげ大勝した自民党。その後超党派で作る国民会議を設置し食料品の消費税減税について議論を重ねたが、小野寺五典税調会長は「いかにこの課題が難しい内容であるかというこ[…続きを読む]
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