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「中道」 のテレビ露出情報

ここからは政治ジャーナリスト・田崎史郎、JX通信社代表取締役・米重克洋に話を聞く。視聴者からの意見・質問をLINEで募集している。パネルコーナーはTVerとABEMAで配信中。
公示前は自民党が198、維新が34、中道が167という議席数だったが、選挙後は自民が単独で316、維新と合わせると与党は352。中道は49となった。各党の議席の増減を紹介する。自民党は118議席増、維新は2議席増、中道は118議席減、国民は1議席増、参政は13議席増、チームみらいは11議席増など。田崎は「1党で3分の2を上回る政党は戦後初めて。比例の名簿の人が足りなくなって他の党に移っちゃった」、米重は「この結果は高市人気っていうだけでは到底説明できない結果になっている。立憲民主党を支持してきた支持が中道に行かずに溶けたと表現するのが妥当なのかなと思う」などとコメントした。中曽根内閣は300議席、小泉内閣は296議席など過去の自民党の獲得議席を紹介した。田崎は「勝った時こそ気を引き締めなきゃいけないという気持ちは働いている。数をとったから何でもできるという問題じゃない」などとコメントした。
玉川は「比例票に注目した。前回の参議院選挙と比べてみた。自民党は800万票増やした。800万ってどこから来たんだろう。投票率ってほぼ変わってない。減ってるところは中道で227万票、国民民主党も212万票、参政党も326万票減らしている」、「創価学会はきっちり稼働したんだと思う。稼働したけど立憲民主党に入れてた人が逃げちゃった」、米重は「選挙期間を通してどんどん溶けていった。中道改革連合は元々の支持層に対して名前を伝えることに一生懸命でそれ以上に何をしたい政党なのかということをほぼ全く伝えることが出来なかったと思う」、猿田は「高い高市さんへの支持というのも見逃せない」、「まさにアメリカのトランプ政権と同じ。国政レベルまでポピュリズム的なものが上陸したという感想を持っている」、田崎は「高市人気と中道の弱さが相まっている。増幅させる役割を果たしたのはインターネット」、「自民党の方は雪だるま的に話が盛り上がる。中道の人と話しているとどんどん沈んでいく。選挙戦中にこれほど両党の違いが出たっていうのは初めての経験」、石原は「こんなことは見たことはない。だから驚天動地。過去にないことが起こって漠然たる不安がある。高市推し活選挙だってことをバカにしちゃいけない。そこに行かざるを得なかった民意がある」などとコメントした。
高市総理は選挙結果を受けて「しっかりと公約を確実に実現していく。非常に重い責任を担っていると思っている」、特別国会後の優先課題について「インテリジェンス機能を高めたい。国家情報局というものを設置する」などと述べた。田崎は「この通りやっていかれるだろうと思う」、「これから大事なことは高市さんの暴走をどうやって防ぐかっていう課題」、米重は「与野党が公約に掲げてきたスパイ防止法の論点に関わってくるのかなと思う」、猿田は「演説でもほとんど議論していない。強い国家というのはすごく重要なことだと思う」、玉川は「具体的な話をしていかないといけない。自民党だけで3分の2とったってことは参議院はないと等しい。衆議院で3分の2をとるっていうのはそれくらい重いこと。やる気になればなんだってできる」などとコメントした。
「裏金議員」について。自民党・萩生田光が東京24区、下村博文が東京11区で当選した。裏金事件に関連した公認候補44人のうち42人が当選確実になった(共同通信)。田崎は「政治とカネを投票基準にした人は少ないんじゃないかと思う」などと指摘した。ANN出口調査を紹介する。「年代別に聞いた比例投票先」では自民党は全ての年代でトップ。最も多いのが80代以上、次に多いのが10代だった。去年の参院選と比べ自民は+32pt参政は-14pt、国民は-9pt、中道は-7pt。自民党の年代別比較では去年参院選に比べ特に10代~40代が増えた。米重は「自民党に若い人が戻ってきた。安倍政権の時の自民党の支持のされ方と同じ」などと述べた。去年の参院選で自民以外に投票した人で今回自民に投票した人(比例投票)は参政、国民、保守の2割近くが自民に投票した。無党派層に聞いた比例投票先で自民に投票した人は去年の参院選は14%、今回の衆院選では24%と10pt増えた。米重は「選挙期間中に支持が加速度的に広がるっていうのはネット地盤の強さが大きなポイント」、田崎は「安倍政権に似ているが高市さんの場合、若者向けの政策っていうのを特にやっているわけではない。まだまだ中身がない」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国会の閉会を受けて高市総理が記者会見を行い、強い決意で国会運営をしたと強調した。野党側は国会や国民を軽視していると追及したが、物価高対策に最優先で取り組んできたと主張。食品の消費税ゼロについては21回目の国民会議でもまとまらず。高市総理は国民会議に結論を委ねるとして、具体案に言及しなかった。円安や中東情勢の影響でモノの値段は上がり続けている。高市総理は支持率[…続きを読む]

2026年7月27日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
国会の閉会を受けて高市総理が記者会見を行い、強い決意で国会運営をしたと強調した。野党側は国会や国民を軽視していると追及したが、物価高対策に最優先で取り組んできたと主張。食品の消費税ゼロについては21回目の国民会議でもまとまらず。高市総理は国民会議に結論を委ねるとして、具体案に言及しなかった。円安や中東情勢の影響でモノの値段は上がり続けている。高市総理は支持率[…続きを読む]

2026年7月27日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
特別国会の閉会を受けて高市首相が会見。支持率低下には一喜一憂せず、国会の反省点は特にないと述べた。中道・階幹事長は、国民と国会を軽視し、SNSと維新を重視したことが支持率低下の原因だと指摘。内閣支持率は発足以来最低となった。消費減税については国民会議で意見の一致に至らず、野党の意見を併記した。

2026年7月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今夜、記者会見した高市総理大臣は焦点となっている食料品の消費税減税について「国民に負担軽減の効果をできるかぎり早く実感してもらえるようにしたいと考えている」などと述べ、超党派の国民会議の議論を踏まえて速やかに法案を提出する方針を示した。国民会議の実務者会議では減税についての方向性は打ち出されず、実務者会議では中間取りまとめ案の修正案を各党が持ち帰って検討し、[…続きを読む]

2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
食料品の消費減税いつから?。内閣支持率下落の歯止めとして、総理周辺が期待をよせるのが消費税。高市総理は飲食料品の税率を2年限定で1%に引き下げたい考えだが、多くの野党は反対。試算によると1%に引き下げた場合、1人あたり年間約3万6000円の減税になるということ。現在行われている国民会議での議論を経た上で、高市総理は消費税について週後半にも自民党幹部に党内のと[…続きを読む]

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