国会ではきのうから衆議院で高市総理の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。中道改革連合・小川代表は飲食料品の消費税2年間ゼロや給付付き税額控除について超党派の「国民会議」での議論を呼びかけていることについて疑念を呈した。高市総理は「国民経済に大きな影響を及ぼすため、政府与党として国会に提案する前に野党や有識者にも参画いただきながら国民的議論を進めることを考えている」とし、飲食料品の消費税2年間ゼロについて、野党の協力が得られれば夏前には中間とりまとめを行いたいとした。裁量動労制の見直しについては「賛否両論ある」とし「働き方の実態とニーズを踏まえ、運用・制度の両面から議論を進める」とした。さらに自身の公式サイトで憲法改正に対する認識など政策への考えをつづった「コラム」をすべて削除したと説明した。代表質問はきょうから参議院でも始まる。
