第2次石破内閣が発足し、石破首相は先の衆議院選挙の敗北を受けて、年内にも政治資金規正法を再改正することを目指す考えを示した。石破首相は落選した閣僚などの後任として、鈴木法相、江藤農相、公明党・中野国土交通相をそれぞれ充てほかの閣僚を再任する組閣人事を行った。石破首相は会見で、旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途公開や残金返還について早急に結論を示すとともに、政策活動費は自民党として廃止を含めて議論をするなどして、年内にも政治資金規正法再改正を目指す考えを示した。今日開かれる自民党の政治改革本部の初会合に出席し都内議論を加速させたい方針。また103万円の壁について、与党として真摯に検討し、精密な計算をしていかねばならないとした。一方政治改革をめぐっては、与党の公明党に加え野党各党もさらなる取り組みを求めている。立憲民主党は政治資金に関するルールを変える場合は野党側の合意も不可欠だという立場。立憲民主党・野田代表はお互いに向き合いライバル同士で合意するのが政治改革だとコメント。立憲民主党は自民党が慎重な企業団体献金の禁止を含め、他の野党と抜本的な政治改革の法案を取りまとめたいとして、今後与野党で法改正に向けた議論が活発になる見通し