阪神・淡路大震災の発生からあすで31年になるのを前に、中間市の中間南小学校で大地震の発生を想定してドローンを使った輸送や捜索の訓練が行われた。中間市は去年12月に市内の会社と協定を結び、大規模な災害が発生した際に被害の把握や人命救助などにドローンを活用することにしている。中間市と協定を結んだドローンの専門会社・梅崎誠司社長は「こういう訓練が頻繁に、備えあれば憂いなしということで、周りの市町村や皆さん、やられていったほうがいいと思います」と話した。