赤沢経産大臣といえば、何といっても去年、トランプ政権との直接交渉関税交渉のため10回にわたって訪米。最後はトランプ大統領との直接交渉の末に合意にこぎつけた当事者でもある。トランプ大統領が来日した際には各大臣とは片手でこうやって握手していく中で赤沢大臣とは両手で握手するという場面もあった。現在日米のパイプ役として赤沢大臣が今取り組んでいるのが去年関税の引き下げの条件として日米で合意した5500億ドル、日本円でおよそ85兆円という巨額の対米投資プロジェクトになる。今日行われた経産省職員への年頭訓示の中で赤沢大臣は、対米投資の速やかな実施を強調した。両国間では現在、具体的な投資プロジェクトの選定に向け協議を進めている。先月の協議には赤沢大臣とラトニック商務長官も参加。この後、アメリカ側の投資委員会で協議しトランプ大統領が最終決定する。投資が決まったプロジェクトには日本の企業も参画する見通しで第1号の投資案件はAIインフラの分野が有力視されている。投資先については候補先のリストというのが発表されてるが、エネルギー、AI、インフラ、鉱物など4分野21件の投資案件なのだが取材では、これ最初の投資先に選ばれるのはこちらAIインフラではないかというふうに見られている。赤沢大臣は「80兆円についていろんな言われ方をして、中にはSNSで私に80兆円自腹で払えとか、一方的に日本がとられるもんだと思ってる方も多いが、大事なのは日米が協力して米国のサプライチェーンを強化する。特別なパートナーと認めあったということなので、そういう意味でラトニック商務長官と話していてもいつも感じるのは、このプロジェクトで決して日本がアメリカ側も損を出すようなものをやってはならん。そういう意味では、例えリスクもでかいが、確実に利益が出て、しかも経済安全保障上、重要だと言われている分野が新たに商務長官と私の話の間ではエネルギー関係とAIインフラという話になっている。」と答えた。
赤沢経産大臣が5500億ドルの投資先の第1号案件について「私も昨年末、ラトニック商務長官と行った階段では日本側で言えば、投資を行ってくれるJBIC、NEXIも参加し、さらには必要があれば関係する企業も出てくるようなことを何回かやって、1号案件を作り上げていくということになると思うので、まだなかなか今申し上げることは難しい状況だ」と回答した。また具体的にAIインフラ分野で候補として挙げられている事業のうちフジクラの岡田社長が昨日、テレビ東京の取材に「トランプ大統領が来日した時に我々は米国の生成AIやインフラ用の光ケーブルの供給ということで
ご指名をいただいている。これからいろんな精査はするけれども、規模によっては追加で投資しないととても対応できない」と話していた。赤沢大臣は「ラトニック商務長官と私が結んだMOUについて協議委員会とか投資委員会とかいろいろ絵にしてくださったですけど、MOUの中に書いてあることで重要なことは両国の法令に基づいて、それに反するようなことはしないそういうプロジェクトの進め方をするんだと書いてあり、日本の法律だとJBICとか、NEXIはそこに何が書いてあるかといえば大赤字が出るような事業に手出しちゃ駄目よと、収支総称ということが書かれている。それからもう一つは日本企業の売り上げがしっかり立つようなものでなければならないし、ましてや先ほど言った大博打をかけて。AIでも競争してそれこそ、GAFAに挑むとかそういうような類のことを始めるとこれを大赤字でいる可能性あるし、というようなこともいけない。いずれもとにかく法令に従ってやるということは決まっているので、その辺はしっかり担保しながらやっていきたいと思う」とコメントした。
トランプ大統領としてはおそらく11月の中間選挙までには何らかの結果を出したい。3月とも言われてるが高市総理がアメリカに行ってトランプ大統領うではないのではないかと言われている。春頃までには投資のパッケージはある程度はもう決めていきたいと考えているのかという質問に対し、赤沢経産大臣は「言い方が難しいところだが、我々いろんなタイミングを考えながら、政治日程を念頭に置いて交渉はする。米国と関税合意ができるまでの間、6月にサミットがあった。当時の石破総理とトランプ大統領が会う場で合意に持ち込んで華々しく世界に発表できないだろうかということは当然担当者としては考えた。今回も高市総理の訪米が実現するタイミングがあるので、そこまでにきちっと民間ベースの決断も含んだものので出来上がる保証はないが、最大限どこまでできるかはやってみると。このタイミングでできれば大変日米にとって素晴らしいことであるというふうに思う」と答えた。早稲田大学の入山章栄教授は「今回のこの投資のパッケージはですね個人的には結構チャンスだと思ってる。一方で3年後にはおそらくトランプ政権が終わるので、その後でいかにしっかりと両国がビジネスが良好な関係を作れるかというのは非常に鍵だと思っている。そういう意味ではおそらく日本企業側も3年後に日本の企業必要だよねっていう、例えば上流工程をきちんと押さえるとか設計とか知財を抑えるとかそういった競争力の強化が求められると思うだが、その辺についてはどう考えているのか」と質問。赤沢大臣は「全くおっしゃる通りだと思う。1985年のプラザ合意を経て、米国からですねGDPが半分ぐらいに近づいてきた日本を何か仲間として育てようとかいうことではなくて、ライバルとして牽制して、ある意味でちょっと世界経済の胴元である米国からとにかく牽制される側と、どちらかといえば厳しい対応をされる側ということだったかと思うが、それがもう今回の合意でガラッと変わることになる。」とコメントした。