- 出演者
- 林修 原田亮介 藤井由依 八嶋智人 伊沢拓司
オープニング映像。
バンザンの負債額約14億2100万円。オンライン事業への初期投資やテレビCMなどの費用がかさみ、資金繰りが悪化しての破綻だった。債権者は金融機関や取引先、講師、受講生など3000にものぼる。1800人もの受講生が受験シーズンに放り出される事態に。経営破綻した際、一般的な債務返済の優先順位は税金などが高く、顧客への返済は後回しとなり、全額戻る可能性は低いという。こうした倒産のニュースは情報源として目にするのが帝国データバンクという名前。帝国データバンクは国内最大手の信用調査会社で様々な会社や景気の動向を調査している。帝国データバンクが4月に発表したデータによると、全国の倒産件数はコロナ禍以降最多となる1万425件。年々増えているという。
倒産を負債総額でみてみると、2025年度は1兆5537億8100万円と前年度の負債総額より7000億円も減っている。倒産件数は増えているのに負債総額は減っている理由について、帝国データバンクは大きい倒産が少なかったと指摘。規模の小さい企業体力の弱い会社が物価高や人手不足の影響で倒産しているというのが主な要因だという。倒産をお金で見てみらた、資本金1000万円以下の中小・零細企業などが物価高や人手不足の影響で多く倒産していた。最近では黒字倒産という言葉もあり、利益は上がっているが人材不足等があり、経営がうまくいかず倒産するものも含まれているので負債額は減っているのだという。2025年度の倒産は負債が5000万円以下の倒産が6割を占めているため、零細企業の倒産が多かったと原田亮介は指摘。飲食店など家族経営のところや居酒屋、ラーメン店などの倒産が増えたという。
帝国データバンクは倒産情報をどのように調べているのか。3月3日、密着取材を行った。帝国データバンクには倒産情報を専門に取材する記者がいる。この日は亀有駅近くでパチンコホールが事業停止したとの問い合わせがあったため、状況確認に向かっていた。帝国データバンクの記者が必ず行うのは現場に足を運んでの裏取り。本当に倒産したかどうかだけではなく、倒産理由や負債額など徹底的に調べるという。現場で事業停止を知らせる張り紙を発見。倒産が事実だと確認された。その後記者は張り紙に記載のあった弁護士に連絡をとり、事業停止から破産に移行するのか、事業停止に至った要因、負債額などを取材していた。さらに、近隣住民や近くの同業他社にも取材。その後すぐに記事としてリリースするという。
3月6日の密着取材。印刷業者の倒産に関する情報が入ってきたとのこと。実際に事業をやめているのか、現地確認に向かった。帝国データバンクには、会社が倒産したかどうか調べてほしい企業が情報提供してくれるという。情報が入ってきたのはビルに入居する老舗の印刷業者。ビルの様子をみると電気は点いている。代表に会えるかを確認しにいく。20分後、記者は破産している事実は掴めたと戻ってきた。社長に接触することはできなかったが、近くにいる会社に聞き込みを行い、その結果昨年11月に自己破産を申請していたことが判明。会社が倒産しているとの事実を掴んだという。印刷業者の倒産について情報提供してきたのは、印刷業者から業務を請け負っていた会社だったが、昨年11月に突然会社をたたむとの通知がされて仕事がもらえなくなり困っているという話だった。この会社の倒産要因の1つはペーパーレスの影響だった。従業員は同業他社が受け入れたという。 記者は取材の中で「そんなことを聞くな」と言われてしまうこともあるといい、心がタフじゃないともたないなどと話した。倒産というと事業停止のイメージがつよいが、破産などで会社は消滅する清算型と民事再生法などで会社を更生する再建型がある。テレビではあまり倒産という言葉を使わず経営破綻という言い方の方が近年は一般的と林修が話した。
帝国データバンクのお金事情。国内最大手の信用調査会社・帝国データバンクの売上高は583億円。126年の歴史を持ち、創業当初から企業の信用調査を手掛けている。いち早く情報を掴むため、破綻の可能性の高い会社の情報を、記者たちが持ち寄る情報会議を毎週行っている。帝国ニュースは倒産情報や景気の動向、中小企業の経営をサポートする記事を扱っているが、売り上げが最も多いわけではなかった。他に発表しているデータでは、カレーライス物価指数で、家庭のカレーライス1食にかかる、材料費や光熱費などを毎月算出し公表している。売上高583億円の柱は、企業の商取引を円滑に進めるサポートをするための調査料だった。
帝国データバンクが今回調査するのは、東京・杉並区にあるマルゴ。屋根の工事業でマルゴの売上高は11億6000万円で前年比1億3000万円以上伸びている。決算書を見ながら利益率・人件費・経費の内訳などを細かく調査する。信用調査は実際に足で稼いで調査し、全国1700人の調査員が活動している。
伊沢拓司が所属している会社にも、帝国データバンクの調査が来たことがあり、アポもなかったので詐欺じゃないか確認したと話した。林修は現代社会において情報は価値であり商品だと認識した。自分たちの信頼度を高めるために、倒産情報のようなお金にならないような部分にも、しっかり投資することで、信用調査に価値が出て結果的に自分たちの収益につながるビジネスモデルだと分かったとコメントした。
- キーワード
- 帝国データバンク
金1gの国内小売価格は、5年前約6000円だったが今年一時3万円を超えた。1930年創業の石福金属興業では金の売り買いができる。入口は施錠されていて、完全予約制となっている。取引をおこなうブースには、金や銀、プラチナの地金まで置かれていたが、すべてレプリカだった。
1本約3000万円の金。5本合わせて約1億5000万円の金を見せてもらった。携帯電話くらいの大きさで、簡単に持てないほどの重さだという。売買に来ていた客は、金価格の上昇を受け、50gの地金を約145万円で売り、20gを約60万円で購入したという。去年10月、金価格が1万円台半ばから2万円に上昇した際、石福金属興業のホームページへのアクセス数は3倍以上に急増。金売買の顧客数は、5年前と比べ5倍以上に増えていた。別の客は、計30gの金を87万円で購入。現在、1kgほど持っているという。林は、インフレは、モノの価格が上がり、お金の価値が下がるため、現金を持つのはリスクが大きい、普遍的な価値が認められてきた金は、今後も価値は下がらないだろうなどと話した。1年前に会社で2kgの金を約5000万円で購入し、先日、その2kgの金を約6000万円で売却したという客もいた。この日は、500g約1400万円を購入していた。リスク分散のため、数日に分けて、500gを4つ購入する予定だという。
くにひろさんは、SNSで金投資を発信する投資歴30年の投資家。くにひろさんがやっているのは、純金積立。くにひろさんの場合、毎月1万円ずつ、毎日一定額に分割し購入。金の相場が変動しても、リスクが比較的少なく、長期保有する人に向いているといわれている。くにひろさんは、ほったらかしにもできる、値段を気にしなくていいことがメリットなどと話した。これまでの金の購入量の推移を見ると、2015年に減っていた。家の建て替えのための頭金にするため、約300gを約140万円で売却したという。
テレ東BIZの告知。
純金積立を行う投資歴30年のくにひろさん。現在の保有量は、約240g。現在の金価格で約700万円。現物であるのは、長野オリンピックの金貨とメイプルリーフ金貨だという。15gの地金があったが、知らないうちに妻が売却していたという。金15gは、現在の価格で約43万円。コツコツと積み立てて、地金として手元に置くことを目標にしているという。
過去のアフガン侵攻やリーマン・ショックなどの有事では、金価格は上昇しているが、今回のイラン攻撃以降、金価格は下落した。現在、世界経済はドルの独走状態にある。原油高によるインフレでアメリカの利下げが遠のき、高金利で稼げるドルに資金が集中。金は利息がつかない弱点に加え、高値も重なり、利益確定で売られ、ドルにかえる動きが強まっている。原田は、トランプ大統領が中間選挙に敗れ、ドルのインフレが激しくなった場合、再び金が買われる可能性もあるなどと話した。
エンディングトーク。林は、有事の金という、一種の歴史法則が今回はあまり通用しない、新たな時代には、新たなことが起きるということを痛感している、精度の高い情報を扱う企業の価値がより高まってくる、情報こそが価値であり、新たなビジネスチャンスを広げていくなどと話した。