帝国データバンクは倒産情報をどのように調べているのか。3月3日、密着取材を行った。帝国データバンクには倒産情報を専門に取材する記者がいる。この日は亀有駅近くでパチンコホールが事業停止したとの問い合わせがあったため、状況確認に向かっていた。帝国データバンクの記者が必ず行うのは現場に足を運んでの裏取り。本当に倒産したかどうかだけではなく、倒産理由や負債額など徹底的に調べるという。現場で事業停止を知らせる張り紙を発見。倒産が事実だと確認された。その後記者は張り紙に記載のあった弁護士に連絡をとり、事業停止から破産に移行するのか、事業停止に至った要因、負債額などを取材していた。さらに、近隣住民や近くの同業他社にも取材。その後すぐに記事としてリリースするという。
3月6日の密着取材。印刷業者の倒産に関する情報が入ってきたとのこと。実際に事業をやめているのか、現地確認に向かった。帝国データバンクには、会社が倒産したかどうか調べてほしい企業が情報提供してくれるという。情報が入ってきたのはビルに入居する老舗の印刷業者。ビルの様子をみると電気は点いている。代表に会えるかを確認しにいく。20分後、記者は破産している事実は掴めたと戻ってきた。社長に接触することはできなかったが、近くにいる会社に聞き込みを行い、その結果昨年11月に自己破産を申請していたことが判明。会社が倒産しているとの事実を掴んだという。印刷業者の倒産について情報提供してきたのは、印刷業者から業務を請け負っていた会社だったが、昨年11月に突然会社をたたむとの通知がされて仕事がもらえなくなり困っているという話だった。この会社の倒産要因の1つはペーパーレスの影響だった。従業員は同業他社が受け入れたという。　記者は取材の中で「そんなことを聞くな」と言われてしまうこともあるといい、心がタフじゃないともたないなどと話した。倒産というと事業停止のイメージがつよいが、破産などで会社は消滅する清算型と民事再生法などで会社を更生する再建型がある。テレビではあまり倒産という言葉を使わず経営破綻という言い方の方が近年は一般的と林修が話した。