トランプ政権はIEEPAに基づく関税措置が違法だとのアメリカ最高裁の判決を受け、新たに通商法122条を根拠とした新たな関税政策を発表した。通商法122条は国際収支の赤字への対処が目的で、課税対象は原則世界一律となっている。今回は2月24日に10％の関税が発動し、近く上限の15％まで引き上げる見通しとなっている。通商法122条による関税措置は最長150日間で、今回発動したものは7月24日までとなる。今回の新たな関税措置によって一律10％の上乗せとなるため、これまでよりも負担が増える品目もあるとみられている。中林美恵子氏は「既にトランプ大統領は欧州などに関税措置の変更によって以前の合意を破棄しないよう圧力をかけていて、日本としても心配が募る」など話した。ただ今回の関税措置が切れるのが7月の末で、中間選挙に大きな影響を及ぼす可能性もある。中林氏は「トランプ大統領が公約で掲げていた物価高対策が思うように進んでいないことからアメリカ国民の不満がたまっていて、アメリカ国外の問題にも取り組んでいることから支持率が下がり、トランプ政権にとっては正念場となっている」など分析した。3日夜には赤沢経産大臣がラトニック商務長官と電話会談し、日本の扱いが去年の合意より不利になることが無いように申し入れたという。
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- 2026年5月27日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカの中間選挙に向けてテキサス州で行われた与党共和党の上院の予備選挙で、トランプ大統領が支持するパクストン氏が現職のベテラン議員に勝利した。トランプ大統領は、自らの熱心な支持層であるMAGA派のパクストン氏支持を表明していた。支持率が低迷する中でもトランプ大統領が共和党内で影響力を維持していることを改めて示した。
- 2026年5月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 共和党の牙城とされるテキサス州で予備選挙を制したのはテキサス州司法長官のケン・パクストン氏。11月の中間選挙、連邦議会上院選の共和党候補者に決まった。保守強硬派として知られ、トランプ大統領が掲げるアメリカ・ファーストに共鳴するMAGA派。現職のコーニン上院議員を破ったことで共和党内でのトランプ氏の影響力の強さを見せつける形となった。パクストン氏は公費の私的流[…続きを読む]
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