アメリカの中間選挙で民主党が議会の多数派を奪還する中、トランプ大統領の発言や各国の反応に注目が集まっている。“大敗”とも報じられたトランプ大統領が強気な姿勢を見せる選挙結果。各国からは様々な反応がでている。中国外務省・毛寧報道官は「米国とともに引き続き両国首脳の重要な共通認識をしっかりと維持し実行に移していきたい」などと述べ引き続き米国との協力を拡大していきたい考えを示す。一方、中国共産党系の国際紙「環球時報」は「米国政府の運営は更に混乱し政策は必然的に自国および対外的に極めて高い不確実性をもたらすことになる」と伝えている。
ロシアのペスコフ報道官は「トランプ大統領がウクライナとの和平に向けた取り組みを続けることを望む」と発言。ウクライナのゼレンスキー大統領は「民主党はウクライナへの支援について明確に話しておりより多くの支援を受けられるという希望が持てる」と話し軍事支援の拡大に期待を期待を寄せている。そしてヨーロッパからも反応がでており、フランスの有力紙「ルモンド」は「トランプ大統領が巨額の関税を課すことでインフレを再燃させ勝ち目のない戦争に自国を導いたことなどが大敗の要因」だと指摘。またトランプ主義の終焉の始まりではなく“多くの公約を反故にした結果だ”と評価している。