中間管理職の負担軽減策の一つが、管理職の仕事を代わりに行う「上司代行」サービス。Hajimariが運営する「上司代行」メンタープロパートナーズは、大手企業を含む約150社が導入している。また負担を軽減するため、部下の管理を驚くほど効率化した企業も。不動産関連会社で15人の部下を束ねる井上晃嘉課長は、先月から「AI上司」（HR Operator）を導入した。部下1人ごとに1週間分の業務報告書やメールなどをAIが分析し働きぶりをレポート1枚にまとめるだけでなく、仕事への評価やどんなアドバイスをすればいいかまで提案してくれる。一方、根本的な改革に乗り出した企業も。ソフトウェア開発などを手掛ける株式会社Colorkrewではかつて一般的な管理職制度だったが、部や課などを廃止し社員全員を横並びの組織にした。現在10以上のプロジェクトチームがあるが、あるチームのリーダーは自ら立候補した28歳の若手社員。人事評価は自分の仕事を評価できる人を5～6人選び、全員で分担する体制にしているという。本来なら管理職になれるベテラン社員のモチベーションが気になるが、給与が下がるわけでななく不平不満はないという。中間管理職のあり方は、今後も大きく変化しそうだ。