農林水産省が展開する食品の適正な価格形成に向けた消費者に理解を促進する「値段のない豆腐屋さん」が開催した。最初に普段買っている豆腐1丁の値段を記入する。大豆農家でかかる費用は種苗費や農機具費などある。豆腐加工製造には設備費や人件費・包装材料費などがかかり、物流センターには光熱費や運送費、小売店には広告宣伝費や設備費などもかかりる。展示を見て作り手売り手買い手にとってフェアな値段をつけてみるということ。
物価の優等生とされる豆腐は60年前のニュース映像では開店サービスで5円の豆腐が売られていた。安売り合戦で盛り上がりを見せていたピーク時の豆腐の事業所数は5万以上、2023年には4600ほどに減少した。薄利多売による経営環境悪化に後継者難といった経営課題が重なったことが要因とみられている。100年以上続く老舗豆腐店、麹町エリアには50年ほど前は12軒だったが現在1軒となっている。木綿豆腐200円に絹ごし豆腐160円に値上げしたが材料費もかかるが特に経費がかかるのは機械のメンテナンス、豆腐店の減少でメンテナンス会社への不況が波及している。