高市政権が検討を進める2年間限定で飲食料品の消費税率をゼロにする案について、外食の業界団体が反対を表明した。日本フードサービス協会の久志本京子会長は「外食との税負担の差が拡大し客離れを招く」と危機感を示した。また2年限定だと元に戻す際にも再度システム改修が必要で、その費用は企業によっては数千万円規模に及ぶと指摘した。そのうえで、消費税減税を実施する場合、外食にも適用するよう政府に求めていくとしている。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.