高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省は今日、茨城県の常陸大宮市に対し、調査の第1段階となる「文献調査」の実施を申し入れた。資源エネルギー庁の久米孝次長は「市の方々の理解をいただけるように国として説明を尽くす」と述べた。これに対し、常陸大宮市の鈴木定幸市長は「私個人的には文献調査の受け入れについては、今の段階では非常に前向きに捉えている。議員の意見もこれからよく聞いたうえで最終判断したい」と応じた。「文献調査」は、これまで4つの自治体で行われていて、国が主体的に申し入れを行うのは東京・小笠原村に続き、2例目となる。
