補欠選挙で自民党は全敗。菊間さんは「岸田総理が選挙演説でも結党依頼の深刻な状況だとか強い危機感でのぞむと仰っててもあまり強い危機感を感じているような気がしない。全敗もマスコミは大きく騒いでいますけど、あまりそれを深刻に受け止めている感じなのかなと思う」などと述べた。千々岩さんは「自民党は一生懸命過小評価しようとしている雰囲気はある。党のほうが受け止め間違っている」などと述べた。玉川さんは「岸田さんは解散できる権力を持っている。その権力を行使しないまま総裁選までいくと降ろされると思ってないんですかね」などと述べた。千々岩さんは「6月解散説も消えた、9月の総裁選に最後ののぞみを託す。はっきり言って自民党の中で岸田さんが再選される可能性はない。本人はやる気です。なんとか乗り越えたい」などと述べた。森元総理からの裏金聴取について、2022年7月に安倍元総理が亡くなったあと派閥への森さんの影響力は強まった。還流継続が決まった時期と重なっているという。岸田総理が森元総理へ電話で聞き取り調査をしたと話しているが記録はないという。森元総理と岸田総理は早稲田大学出身。岸田総理は最大派閥の安倍派のまとめ役を安倍元総理が亡くなったあとに森元総理に頼った。混乱していた安倍派をおさえてもらった。問題が生じた時に言えないという。泉さんは「先月の中旬に電話をする機会があって、その時に岸田くんと飯食ってると言っていたので2人の関係は相当濃いのかなと。今出てくる情報は出したい情報を小出しにしているだけで2人ですり合わせしていると思う」などと述べた。今月18日に森元総理はインタビューを受け電話聴取の詳細を明かした。岸田総理からキックバックを知っていたかあるいは裏金システムを作ったのではないかとの質問はなかったかという問いに「はい」と答えた。「あるものはないとは言えない。国会に呼ばれたら森が裏金作りを始めたといっているのは誰なんだ」といいたいという。キックバックを復活させるかどうか議論したとされる会合の日、東京オリンピックの後始末のために静岡の下田へ行っていたという。千々岩さんは「当初から森さんが最大のポイントだと思っていた。理由は明確で今やっていた中堅若手については流れてきた話なのであまりよくわからずやっている人たちがいるのは確か。始めた人には必ず意図がある。森さんは始めたか少なくとも始めた直後の状況は知っている人。まだいらっしゃる方については当時の話、意図があったのでそこについては話していただくべき」などと述べた。泉さんは「裏金がいつ誰の指示で始まったか、ポイントは話していない」などと述べた。菊間さんは「茶番じゃないですか、私の判断でとかおっしゃるけども野党から追求されて電話しているんだから、前に出てきて話していただく。その形のほうが国民に対して誠実だなと思う」などと述べた。玉川さんは「この問題を解決するには引退した人が罪をかぶるって、自民党も野党と同じような改正案を出すことぐらいしかないと思ったが、罪をかぶる人が私は知りませんと言っているのでその方向でいくんだなと思っている」などと述べた。
先週金曜日に政治改革特別委員会が開かれ政治資金規正法の改正に向けて各党が意見表明。連座制について野党は導入を求めているが自民党・公明党は条件付き導入。政策活動費や企業・団体献金について野党は廃止、禁止を掲げるが自民党は両方見直しに慎重な姿勢。連座制は秘書や親族が刑罰を受けた場合、候補者は当選無効・立候補制限などの制裁が課される。自民党の連座制の案は会計責任者が不記載、虚偽記載で処罰された場合、確認しないで確認書を交付した時は議員も罰金・公民権停止。泉さんは「国会議員本人の責任に法改正すればいい。あえて確認書なんてはさむ必要性なんてない」などと述べた。蓮舫議員は”なんちゃって連座制”と批判。千々岩さんは「なんでこんなまどろっこしいことするのか正したが、もともと会計責任者だけに責任がある法律だから確認書をはさむと言っていたが、会計責任者を議員にすればいいと言ったら。言われてみればそうだと言う」などと述べた。泉さんは「もしかしたらこのあと、連座制の導入になるかもしれませんけど、日本の連座制ってザル法。弁護士で公職選挙法の弁護をして全部逃げ切ってきた。日本の連座制は逃げ切れる連座制。イギリスは逃げ切れない連座制」などと述べた。菊間さんは「裏金問題があっての改正法の話。二度とこういう問題をなくそうと思えば厳しくしたところでちゃんとすればいい話。ゆるくするということはまたあるかもしれない。抜け道作っておかないと危ないと後ろ向きな感じがする。言ってることと出す案の乖離が激しい」などと述べた。玉川さんは「今回の問題の川下の問題。ここを防波堤にして、防波堤は突破されても大丈夫。高い防波堤は企業・団体献金の見直し。ここはゆずってくるのではないかと思う。メディアが連座制にこだわるのはナンセンスだと思っていて、思う壺だ」などと述べた。政策活動費は政党から議員個人に支出される政治資金。使い道を報告する義務はない。ニ階幹事長は5年間で約50億円支出。甘利前幹事長は35日間の在任で約3億8000万円。自民党は具体案を示さず見直しに慎重。岸田総理は全てを明らかにすると他の政治勢力や外国勢力に把握されることにつながり慎重にならなければならないとしている。千々岩さんは「岸田さんが言うことは一定程度そのとおり。ただ5年間で50億円も隠さなくていいでしょと。大きな政治改革の柱は2つ、厳罰化と透明化」などと述べた。泉さんは「政策活動費ではなく裏金活動費と書くべき。政策関係ないわけですから。公明党か野党案のどちらかにすべき」などと述べた。企業・団体献金についても自民党は慎重な姿勢。政治資金パーティーについて自民党は派閥での政治資金パーティーは禁止。企業・団体献金は自民党にとって重要な資金源なので手放すことができない。泉さんは「これは玉川さんや千々岩さんがおっしゃるとおり。これが本丸。お金を一部の企業や団体からもらってそっちを向いた政治をするのか、国民みんなからいただいた政党交付金を中心にみんなのための政治をするかが問われている。ここが肝なので、論点をずらしているので本丸のテーマをしっかりする。企業・団体献金も廃止するかオープンにするか」などと述べた。玉川さんは「ここが問題。企業・団体献金。企業はなぜお金を出すか。企業のどこに払うか決めるのは経営者。今まで日本の中で疑問に思うことがある。なぜ食料自給率が低いのか、なぜ日本のエネルギー自給率は低いのか。海外では自給エネルギーをどんどん増やしているけど日本は増えない。それはなぜなんだろう、そういうところを政治と企業のつながりが源流にあるんじゃないかって考えていただければいい」などと述べた。