東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群、晴海フラッグについてNHKが1000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ全体の4分の1以上が法人だったことが分かり元選手村が投資対象となっていた実態が明らかになった。番組でも住むために、住む部屋を購入したかったのに倍率が高くて買えなかったという方々の声も伝えてきた。この記事についてSNS上でもさまざまな反応が寄せられている。特に東京都の対応に疑問を呈する投稿が多く見られ、こうした都の対応について晴海フラッグを担当していた都の幹部は取材に対し「今の状況は想像できず急激な変化が起きた。取りえる対策をそのタイミングで取らせていただいた」などと答えている。都が事前に対策を打っていれば防げた事態ではないかということだが、投資家としては規則にのっとって投資としてやっている部分もあるので本当に難しい話。ただ希望する部屋を確保していくためにもより一層こうした動きを想定したうえでの早めの対策、対応が求められているといえそう。今後を気にかけるような投稿も見られた。晴海フラッグについては今週金曜日の首都圏情報ネタドリ！でもより詳しく伝える予定だ。東京都都市整備局・井川武史部長のコメント。