今年1月、埼玉県八潮市で起きた陥没事故を受けて全国で実施されている下水道管調査。広島市ではきのう雨水管調査のためマンホールの中に入った。調査安全確保のためカメラを使用した点検が行われることもあるがきのう実施されたのは目視調査。今回確認した雨水管は比較的綺麗な状態なものの軽度の不漁も確認された。八潮市で起きた道路陥没事故は下水道管の腐食が原因と見られている。この事故を受けて国土交通省は全国の自治体に下水道管の調査を要請。その結果1年位内の速やかな対策が必要とされる下水道管は35都道府県で約72kmに及んでいることが判明している。老朽化が問題となっているのは下水道管だけではない。上水道でも設備の老朽化や人口減少により全国で水道料金の値上げが相次いでいる。名古屋市で見つかった古くなった水道管、耐用年数の範囲内であるものの、老朽化が目立つ。名古屋市では古い水道管を最新のものに取り替える工事を進めるとしている。老朽化をした水道管を巡っては京都市内で今年4月水道管が破裂。66年経過したもので撤去の予定があった矢先の事故だった。名古屋市内だけでも昨年度に発生した水道管の漏水は210件、その原因は老朽化だという。更新工事の費用は増加の一途を辿っている。名古屋市は3年後に赤字が約146億円になると試算。その結果、今月から水道料金は平均10％値上げされることになった。FNNは東海3県の自治体、水道企業団117事業者へアンケートを実施。多くの事業者は水道事業者を取り巻く厳しい環境について口を揃えた。アンケートでは現状の水道料金で事業継続可能科という質問に6割位上の事業者が不可能と回答。昨年度以降にすでに値上げした事業者が22あり、46事業者が今月以降の値上げを検討していることがわかった。
こうした中、AIを活用した新たな漏水調査が注目されている。これまでは人が出向き耳だけで漏水を判断していたが、これを人工衛星とAIで補う取り組みを愛知県豊田市が全国で初めて実施。人工衛星から地上に電磁波を照射し、電磁波の跳ね返り方をAIに分析させることで漏水が起きている可能性があるエリアを直径200mの円にまで絞り込むことが可能になる。数多くある老朽化した水道管の更新に優先順位をつけられるようになり、省力化・効率化につながることから他の自治体でも導入が進んでいる。一方、一つの自治体では困難な課題に複数で立ち向かう取り組みが奈良県で始まった。桜井市にある外山浄水場では2つの浄水施設のうち1つが不要になった。今年4月に事業を開始した奈良県広域水道企業団は、これまで県と26市町村がそれぞれ運営していた事業を統合、その計画の1つが浄水場の統廃合で、14ある主要な浄水場を8施設にすることで約140億円のコストカットになると見込まれる。水道管の更新工事にも多くの職員を割けるようになり老朽化対策も加速すると期待されている。岡田伸一郎事務局長は、今は低い料金にしているが今後確実に上がるということは説明している、維持管理してくにはコストがかかると話した。