おととい、有識者で作る人口戦略会議は、全国の自治体のうち約4割がいずれ消滅する可能性があるという分析を公表した。その中には大阪府内の12市町村も含まれ、大阪府・吉村知事は昨日の会見で「現在の自公政権が未来に向けた政治をやっていない」と指摘し、「0歳から選挙権を認めるべき」との持論を展開し、「選挙において政治的な影響力があるのが子どもで、若い世代になってくると政治家はそちらのほうを向いてくるんじゃないか」などと語った。
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