2024年の人口動態統計によると出生数が1899年統計開始以来初めて70万人を下回った。出生率は1.15で過去最低、23年の推計では68万人になるのは2039年と予測されていたが15年速く少子化が進行した。死亡数は160万人を超え過去最高。人口減少対策総合研究所の河合理事長はこの速度で少子化が進むと10年後には子どもの数が4割減で廃校が続出、18年後に人手不足、45年後には出生数は8万2000人、65年度には働くひとが消え大都市が消滅すると予想されるとした。同じ悩みを抱える韓国では合計出生率が0.75と9年ぶりに上昇、政府や企業が少子化対策などを継続的に実施、ある企業では出産に奨励金約1100万円が支給されるという。また第二次ベブーブーム世代の子どもたちが現在25～34歳になり結婚適齢期の若者が増えたことがあるがその後は若者が減るので継続して出生率が上昇するとは保証できないのではとした。