中国の婚姻件数は2013年の約1347万件から昨年は半分の約683万件まで減少している。中国では結婚の条件に持ち家が必要だったり受験戦争による多額の教育費などの経済的負担から結婚離れが進んでいるとのこと。また中国の男性は幼少期から勉強漬けで、恋愛に不慣れなまま大人になるケースが多いとのこと。この状況に危機感を抱いた中国共産党は、恋愛適齢期の若者の恋愛観・結婚観などを育てる方針を打ち出した。それを受けてか中国の大学では恋愛を学ぶカリキュラムの導入が広まっているとのこと。ただ専門家は、経済的不安の大きさが根強いので婚姻件数の増加には繋がらないのではないかと分析している。高口氏は恋愛の授業は2010年代から学生の不安を解消するという目的で既に存在していたとし、また独り身や夫婦のみでも良いと考える価値観の多様化から婚姻件数増加は難しいのではないかなどと述べた。スタジオでは日本でも同じような問題を抱えているという意見や、中国の経済成長のスローダウンが著しいので、共産党としてはまず少子化に歯止めをかけたいという思惑があるといった意見があがった。
16～24歳の都市部の失業率は年々増加傾向にあり、直近では過去最悪の20％超えを記録している。こうした中で中国共産党に入党する人が増えていて、去年末の党員数は約9804万人となった。中国共産党員になると国有企業の就職や昇進で有利になる場合があり、ゼロコロナ政策による経済疲弊やIT業界への規制強化などでホワイトカラー層や中小企業の求人が激減して安定した公務員の人気が高まっている。また公務員の中には共産党員しか受験資格のないものもあるため、より共産党員になる人が増える原因となっている。共し産党指導部も政治体制の盤石化には若者の取り込みが必須と考えていて、今後中国共産党による少数指導体制が形骸化する可能性も指摘されている。