厚生労働省の審議会では、今年度の最低賃金を過去最大の50円引き上げ、全国平均で時給1054円とする目安をとりまとめた。大幅な引き上げの理由について、審議会は消費者物価の上昇が続いていることから、労働者の生活費を重視したことなどを挙げている。今後、都道府県ごとに引き上げ額が決められ、新しい金額は10月以降適用される見通し。先月から始まった協議では、歴史的な物価高を背景に労働者側が大幅な引き上げを求めたのに対し、企業側は慎重な姿勢を示していた。