複数の海外メディアや海外政府公式の発表が発端となり、日本のSNSを中心に不安や抗議の声が広がっている。騒動のきっかけは、先週横浜で開かれたTICAD9に合わせて、JICAが国内の4つ自治体をアフリカ諸国のホームタウンに認定したということ。JICAはあくまで「国際交流」を後押しするものだと説明している。しかし抗議の声は広がっていて、愛媛県今治市では電話460件以上、SNSやメールは約5000件もの意見や問い合わせが来ている。木更津市では昨日・今日と市役所への電話が鳴りやまず、メールも700件を超えたという。
SNSで広がっている声は主に2つ。1つ目は「大勢の移民が押し寄せる？」という疑問。これには今日、自治体の市長や政府が回答した。「インターン生受け入れ」は想定しているが、研修終了後は「帰国」を前提としており「移民受け入れ」促進ではないと説明している。また2つ目の「特別ビザが発給される？」という疑問については、元々ナイジェリア政府が公式HPで「木更津に移住して就労を望むナイジェリアの若者向けに、日本政府が「特別ビザ」を創設します」と発表したもの。これに対し日本政府やJICAは「特別ビザを発給するという報道や発言は事実ではない」と否定した。これを受ける形で、ナイジェリア政府はこのHPを削除したという。外務省関係者によると、なぜこんなことになっているのかまったくわからないとナイジェリア政府の対応に疑問を抱いていたとのこと。
SNSで広がっている声は主に2つ。1つ目は「大勢の移民が押し寄せる？」という疑問。これには今日、自治体の市長や政府が回答した。「インターン生受け入れ」は想定しているが、研修終了後は「帰国」を前提としており「移民受け入れ」促進ではないと説明している。また2つ目の「特別ビザが発給される？」という疑問については、元々ナイジェリア政府が公式HPで「木更津に移住して就労を望むナイジェリアの若者向けに、日本政府が「特別ビザ」を創設します」と発表したもの。これに対し日本政府やJICAは「特別ビザを発給するという報道や発言は事実ではない」と否定した。これを受ける形で、ナイジェリア政府はこのHPを削除したという。外務省関係者によると、なぜこんなことになっているのかまったくわからないとナイジェリア政府の対応に疑問を抱いていたとのこと。