世界の船舶建造量で日本は1970年代には世界シェア5割を誇っていたが2000年以降は韓国と中国が台頭し、現在日本はシェア約1割となった。国土交通省の古賀は日本では貿易量の99％以上を海上輸送しており自国で船舶を開発・建造できる能力が不可欠であるが世界シェア低下により船舶の調達が困難となるとエネルギーや食料などの安定供給が脅かされるなどと伝えた。古賀は政府が造船業再生ロードマップを作成し、2035年までに官民で1兆円規模の投資を目指すとした。古賀は船舶建造体制の強化が重要ポイントの一つであり、燃料の脱炭素化、AI・ロボットの造船技術を進め建造能力の倍増を目指していると告げた。建造量国内2位のジャパン マリンユナイテッドは可搬式溶接ロボットを導入し、センサーで周囲を確認して溶接箇所を自ら把握しているため作業者1人で複数台を管理しているなどと紹介した。