家族の介護をしながら働く人はこの10年で70万人以上増えているが、介護休業や介護休暇などを利用した人は11.6％にとどまっている。制度の周知や相談体制に課題があるとして、国が対策に乗り出した。従業員が40歳になった際に支援制度について全員に周知するよう企業などに義務付けの方針。制度を知らずに離職するケースが相次いでいる。大成建設では周知が進むことで介護しながら働く管理職も増加しているとしていて、塩入徹弥専任部長は「介護に直面する世代は40代～60代。会社において重要なポジションを占める。運用していくのは経営上も重要な取り組み」と話す。専門家は、介護の問題ではなく労働の問題だと指摘する。