介護保険の費用は、2000年と比べ3倍以上に増えている。65歳以上が支払う保険料は、2倍以上に増えている。利用者の自己負担は現状、所得によって、1・2・3割に分かれている。単身で年収280万円以上などの場合は2割負担になっているが、年収要件を引き下げ、対象を拡大することが検討されている。現在、高齢者の約20％が2・3割負担となっているが、単身で年収220万円以上とした場合、約30％が対象になる。牛田は、2割負担の拡大は、前回も議論されたが、物価高の今、やるべきではないとして見送られた、今回も、2割負担を拡大するかというところからの議論になるなどとし、年収だけでなく、資産も考慮すべきという意見もあがっているが、資産の把握が課題で、時間がかかるとみられるなどと話した。ケアマネジメントではこれまで自己負担がなかったが、有料化するかどうかという議論も出てくるとみられる。仮に1割負担とすると、自己負担は、月に約1000円となる見込みだという。要介護1・2の一部事業を市町村に移すかどうかという議論も出てくるとみられる。自治体がサービスの基準や報酬を決められるようになり、NPOやボランティアなども実施できるようになる。メリットとしては、地域に応じたサービスができるようになる。デメリットとしては、自治体間に格差が生じる懸念がある。牛田は、高齢者の数は2040年頃にピークになると言われていて、介護費用の総額は、2040年度には、今の2倍に膨らむという試算もある、制度維持のために我慢しなければならないところもあれば、守らなければいけないところもある、注目すべき重要な議論が進められることになるなどと話した。番組では、介護保険制度に関する質問をメール・FAXで募集する。