金融庁は来年1月に新しい「NISA」の制度が始まるのにあわせて、デジタル技術を活用してサービスに関わる手続きが簡単にできるようにするとともに、財務局や業界団体と連携したイベントやセミナーを開催し、制度の周知に努めるとしている。資産運用会社の運用力やガバナンスなどに課題が指摘されていることから、運用人材の確保や専門性の向上に取り組むほか、情報開示のあり方を含めたガバナンスの向上を後押しするための環境整備を行うとしている。こうした取り組みを関係省庁と連携して進め、資産運用立国の実現に向けた具体的な政策プランを年内に策定するとしている。さらに高い利回りをうたう一方で、リスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品の販売方法などをめぐって問題が相次いだことを受け、金融機関に対して態勢の整備を促すとしている。