国は2013年から生活保護支給額を段階的に引き下げ、その下げ幅は平均6.5％、最大10％。これを受けて全国の高齢者など1000人余は各地で提訴。引き下げはデフレによるものだったが、厚労省は総務省発表の2倍に当たる下落率を独自指数で算出し引き下げを行っていた。最高裁は引き下げを取り出す判決を出したが、厚労省は専門家の意見を聞いたうえで引き下げ幅を縮めるだけの措置をとった。ほかの裁判所も全て引き下げ取り消しの判決を出している。厚労省は引き下げ幅の分を追加給付する方針だが、裁判が続く原告については確定するまで全額給付しない方針。
生活保護支給額の引き下げを巡る裁判では、国を訴えた原告1000人のうち既に230人が死亡。国は死亡した人に追加給付をしない方針。最高裁は引き下げを取り出す判決を出したが、厚労省は引き下げ幅を縮めるだけの措置をとった。原告らは再び国を相手に集団訴訟を行う方針。全国の法学研究者など123人は声明で厚労省の対応を批判。厚労省としては巨額の追加給付を抑えたい狙いがあるとみられるが、司法の判断に行政がどう従い対応するかは生活保護に留まらず三権分立に関わってくる問題といえる。厚労省は今回の問題について検証を行うかどうかを明言していない。