令和臨調はポストコロナの社会づくりを議論していて、きょう社会保障関連の提言を発表した。コロナ禍なで実施された給付金や減税の措置は、必要な人に絞って行われて効果を上げたのか疑問が残ると指摘している。その上で、新たな感染症や経済危機の際にプッシュ型の給付を行えるよう税や社会保障の情報を一元的に共有する仕組みを構築するべきだとしている。一方、低・中所得の子育て層で負担が重く少子化の原因にもなっているとして、収入に応じた新たな給付制度を創設し手取り収入の底上げをはかることも求めている。