能登半島地震では死亡者のうち建物倒壊の下敷きになった人が114人で8割を占める。大部分は高齢者で帰省していた子・孫が巻き込まれるケースもある。耐震化が進んでいない地方自治体関係者が恐れていたことが現実と鳴った。全国の耐震化率は約87％。10年で8ポイント増加。上がったのは都市部での新築マンション増加が影響。戸建て住宅の耐震化が進んでおらず560万戸が残れている。耐震改修を行わない理由として74％が費用負担が多いから、44％古い家にお金をかけたくない。能登半島地震を受け、国は木造住宅の耐震化を進めるためマニュアルをまとめた。国より危機感が強い地方自治体が牽引している。耐震改修工事の費用は100～300万円といわれている。85％の市町村がほぞ精度を持っているが補助額が100万円で自己負担が必要。マニュアルにはより安価な改修工法、一部だけ補強や耐震ベッドにも補助している取り組みを紹介している。資金っかウホの工夫の1つがリバースモーケージ。自宅を担保に生活資金を借り入れ、家に住み続け死亡後に家を処分し返済する仕組み。耐震改修の費用を確保する方法を広めようとしている自治体もある。徳島県では利子を補助し、持ち出しゼロで耐震化を進めている。また高齢者に働きかける方法として自治体が戸別訪問やダイレクトメールなどを活用し耐震工事を行う事業者を登録制にして紹介。介護サービス事業者・自治会などに協力してもらい働きかけるなど様々な工夫を紹介している。能登半島地震後、改修への関心が高まっていて国・自治体は働きかけを強めてほしい。ビルなどの耐震化はどこまで進んでいるのか。国は一部の建物に耐震診断を義務付け結果を公表している。対象は1981年位前に建てられた建物のうり多くの人が利用する大規模建築、建築輸送道路に面した建物。1万8300棟のうち耐震性不足は5300棟余り、耐震化率は71％にとどまっている。国は来年までに概ねゼロにすると目標をたてているが達成は困難。精度ができたのは11年前。当初は耐震化が進むも、その後、関心は薄れペースが遅くなっている。現在、検断結果は自治体ホームページで公表されている。しかし見つけにくかったり、県市で別々に公表するなどわかりにくい。ビルの所有者に配慮し評価を明記していないところもある。安全性を確認できる仕組みを広める必要がある。もう一つ大きな課題がある。耐震診断が義務付けられ公表されている建物は一部にとどまっている。中小の建物は多数が利用するビルでも耐震性を知ることができない。