石川県は能登半島地震の救助活動や被災者支援などに課題があったとして、専門家などによる委員会を設置し検証作業を進めていて、きょう課題や改善の方針をまとめた中間報告を示した。それによると、大規模な災害を想定し県の異なる担当や組織が協力して対応する計画がなかったとして、部局横断的な災害対応を進めるため、県庁に新たに危機管理部を設置するべきだとしている。その上で、地震直後に救助活動に当たる警察と消防、自衛隊を統括する役割の組織が県にはなく連携が十分でなかったとして、大規模な災害では国がその役割を担うよう提言する必要があるなどとしている。委員会では、この中間報告をもとに議論を行ったうえで、ことし3月までに最終的な報告書をまとめ、石川県に提出することにしている。