熊本地震からの復旧・復興に向け、高市総理は生活再建の支援パッケージを速やかにまとめる方針を示した。高市総理は今日、熊本県の木村知事と面会し、10年前の熊本地震と同様の財政支援などを求める要望書を受け取った。高市総理は、インフラの本格復旧に向けた取り組みの強化や農林水産事業者、中小企業・小規模事業者への支援など、生活の生業の再建支援に取り組むことが非常に重要だ、政府で総力を挙げて、強力に取り組みを進めていくと強調した。さらに、高市総理は、市町村単位で指定する「局地激甚災害」の指定自治体に、宇城市・氷川町・嘉島町を加える考えを示した。
