震度7の地震があった宇城市の避難所は、発災当初は1000人以上が身を寄せて床に毛布など敷いて雑魚寝していた。1カ月経ったいま、簡易的な仕切りがある段ボールベッドが並んでいて、避難所は128人まで減っている。水道は地震から3週間すぎに復旧して、その日から施設の中のトイレも使えるようになったという。10年前の熊本地震では、避難生活のストレスや環境の悪化など原因の災害関連死で225人が亡くなっている。これは直接死の4倍以上となっている。このうち8割が3カ月以内に亡くなっていて、避難所の環境を整えることが重要だといえる。そこで避難所を開設している11の自治体にアンケートを行い、10の自治体から回答を得た。避難所の環境を大きく左右する水洗トイレの設置・温かい食事の提供・簡易ベッドの設置でみていく。まずは水洗トイレの設置にかかった日数。3日以内と答えたのは8自治体、1週間以内は2つの自治体だった。次に、温かい食事の提供があると答えたのは、3つの自治体。時々あると回答したのは3自治体。ないと回答したのは4つの自治体だった。あると回答したなかにも、自治体で所有するキッチンカーで提供できたという回答もあれば、お弁当とインスタントの味噌汁で温かい食事の提供と回答したところもあった。簡易ベッドを3日以内に設置できたのは4自治体、1週間以内が3つ自治体、10日以上かかっているのは3つの自治体だったと伝えられた。八代市の避難所では、温かい食事の提供はボランティアの炊き出しは行われるが、十分な量・頻度の炊き出しをするには国の支援が必要だとしている。また、簡易ベッドの設置は10日以上かかったという。市として数千人分を備蓄するには限界があり、国全体でデータベースを作り、自治体に届く仕組みが必要ではないかとしている。10年前の教訓で生かせたことは。アンケートで回答があった10の自治体のうち、7自治体が市の職員の役割分担や避難者の受け入れがスムーズになったと回答している。中でも、宇土市では避難所を1か所に集約し、運営・医療・介護など専門団体と協力することができたという。八代市では、避難所のトイレの清掃をダスキンに、支援物資の拠点の運営をヤマト運輸に委託したとのこと。宇城市の職員は10年前と負担は同じと話していた。東京大学・沼田宗純准教授は「自治体ごとではなく、防災庁のもと標準化していくべき。支援・備蓄などデータベースを整備し、人と物が一体となって動く仕組みが必要」だとしている。