熊本地震では災害関連死を含む38人が死亡した。住宅被害は8万2223棟。仮設住宅への入居は678人、みなし仮説は2007人と少しずつ進んでいるが1073人が避難所で過ごし避難生活が長期化している。一方、避難所以外で避難生活を続ける人も少なくない。行政・ボランティアなどの訪問活動が続いている。自宅などで避難を続ける人をどう支援につなげるか課題になってきた。避難所で避難することが難しい実情が抱える人が少なくない現実がみえてきた。10年前の熊本地震では災害関連死と認定された人が4割近くが自宅などで生活していた。実態把握は災害関連死防止に欠かせない取り組み。被災地の自治体では民間団体と連携して訪問活動を行い被災・生活上の課題に応じて制度や支援につなげる。八代市では約2800世帯が自宅などで避難生活を続けていて避難所にいる世帯の約7倍にのぼる。一方、各世帯へ訪問では2巡しても700人余りの暮らしぶりが掴めていない。避難所運営など様々な業務で人手不足にも直面。全体把握は容易ではないのが実情。こうした課題は災害前からの行政と民間団体との十分な連携が必要。内閣府は在宅や車中泊の避難者への支援の手武器でも平時から連携し体制整備を求めている。しかし体制作りが十分に進んでいない自治体が全国的にも少なくない。首都直下地震・南海トラフ巨大地震では行政などの支援はすぐには届かず課題が大きくなる恐れがある。まずは地域のつながりが十分にないところも少なくない。ヒントになるのは奏の杜。再開発で13年前にできた新しい町。企業の呼びかけで始まった防災訓練は周辺の住宅・マンションに広がった。大型台風の接近時に無線を使った情報共有も行われ住民な同士の協力体制も行われている。